、傍聴しよう!

 

 暴力団の幹部の裁判?と思いきや、五輪汚職裁判 組織委の元理事 高橋治之被告の初公判だった!

 

 被害者は国民なのに まるで、被告・ 高橋治之の裁判傍聴者を一人でもへらすため

 

 裁判所職員による異常な警備

 

 、傍聴しよう!

 

 

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 東京五輪・パラ

五輪汚職裁判 組織委の元理事 高橋治之被告 初公判で無罪主張

 

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約などをめぐる汚職事件で、5つの企業から総額2億円近い賄賂を受け取った罪に問われている大会組織委員会の高橋治之元理事の初公判が開かれ、高橋元理事は受け取った金銭について「あくまでビジネスで賄賂ではない」と述べ、無罪を主張しました。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之被告(79)は、大会のスポンサー契約やライセンス商品の審査などをめぐり、紳士服大手AOKIホールディングスや出版大手KADOKAWAなど5つの企業からおよそ1億9800万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。

14日、東京地方裁判所で開かれた初公判で、高橋元理事は「理事として大会の協賛企業を募るなどをしたことはなく、取り計らいをしたこともない。企業から受け取った金銭は民間のコンサル業務の報酬で、あくまでビジネスだ。賄賂ではない」と述べ、無罪を主張しました。

検察は冒頭陳述で、「
元理事は長年にわたりスポーツマーケティングの第一人者とされ、組織委員会の森喜朗元会長からマーケティング担当の理事としてスポンサー集めを任された

 

贈賄側の一部から金銭を受けるときは、発覚を防ぐため知人の会社に支払うように指示した」などと述べ、賄賂の認識があったと主張しました。

高橋元理事はスーツ姿でまっすぐ前を向き、検察の主張などを聞いていました。

一連の事件では高橋元理事ら15人が起訴され、すでに裁判が行われている12人のうち無罪を主張しているのは広告会社「大広」の元役員のみで、
ほかの11人はいずれも執行猶予付きの有罪判決が確定しています。

 

 

 
 
 東京五輪・パラ

五輪汚職事件 きょう 組織委の元理事 高橋治之被告の初公判

 

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約などをめぐる汚職事件で、5つの企業から総額2億円近い賄賂を受け取った罪に問われている大会組織委員会の元理事、高橋治之被告の初公判が14日、東京地方裁判所で開かれます。強い影響力を背景に大手企業から賄賂を受けたとされていますが、不正を否定しているということで発言が注目されます。

 

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之被告(79)は、大会のスポンサー契約やライセンス商品の審査などをめぐり、総額でおよそ1億9800万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。

贈賄側の裁判などでは、高橋元理事は強い影響力を背景に大手企業から賄賂を受けたとされていますが、関係者によりますと、いずれの事件についても不正を否定しているということです。

ことし9月、贈賄側の裁判に証人として出廷した際は、事件についての証言を拒否しました。

一連の事件では紳士服大手AOKIホールディングスや出版大手KADOKAWAなどが贈賄側とされ、高橋元理事を含む15人が起訴されました。

これまでに裁判が始まった12人のうち無罪を主張しているのは広告会社「大広」の元役員のみで、ほかの11人はいずれも執行猶予付きの有罪判決が確定しています。

初公判は東京地方裁判所で14日午後1時半から開かれ、法廷での発言が注目されます。

高橋治之元理事とは

高橋治之元理事(79)は、1967年に大手広告会社の「電通」に入社し、スポーツ局長や専務を務め、日本のスポーツビジネスの第一人者として広く知られていました。

東京オリンピック・パラリンピックの招致では、招致委員会のスペシャルアドバイザーを務め、IOC=国際オリンピック委員会の委員に対するロビー活動の中心を担い、招致のキーマンとも言われる存在でした。

2014年6月に東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の理事に就任すると、スポンサー契約やライセンス商品の審査などに関して影響力を持ち、みなし公務員であるにもかかわらず、5つの企業から総額2億円近い賄賂を受け取ったとして、受託収賄の罪で、東京地検特捜部に4回起訴されました。

関係者によりますと、高橋元理事はいずれの事件についても不正を否定しているということです。

五輪汚職事件の状況

一連の五輪汚職事件では紳士服や広告、出版の大手企業の幹部などが贈賄側とされ、5つのルートであわせて15人が起訴されました。

▽去年12月に開かれたAOKIホールディングスの前会長らの初公判を振り出しに
▽広告大手「ADKホールディングス」
▽出版大手「KADOKAWA」
▽大会マスコットのぬいぐるみを製造・販売した「サン・アロー」
▽広告大手「大広」の5つのルートすべてで裁判が始まっています。

裁判が始まった12人のうち、「大広」の元役員のみ無罪を主張していて、ほかの11人はいずれも起訴された内容を認め、執行猶予付きの有罪判決が言い渡され、確定しています。

一連の裁判では、組織委員会でスポンサー集めなどを任されていた高橋元理事の影響力を頼って、それぞれの企業が繰り返し接触していた状況が浮き彫りになっています。