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の渡部です。
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本日（12月6日）東京地裁で「英語スピーキングテスト裁判」があり、
武蔵大学教授の大内裕和さんと
中学生の保護者の吉田弘之さんの意見陳述がありました。
この裁判は、
・テストの「公平性・公正性」が保たれていない
・個人情報保護に違反している
したがって、このようなテストに都が金を出すのは違法だとして、
昨年11月提訴されたものです。
意見陳述（5分）で大内さんは次のように述べました。
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自分は教育社会学の研究者だ。
30年以上制度が的確なものかを研究してきた。
そうすると、スピーキングテストは、
・不受験者の採点方法に問題がある
・受験対象も問題、中学生全員というが都立高校入試に使われるだけだ
・入試の「公平性・公正性」が保たれていない
・試験後3か月後に行われる入試で、不受験者の仮結果が推定される
・相関関係が求められる、しかし結果は保存されていない
・仮結果で、実際に受験したものより高い点になる可能性もある
・これは制度により生ずる不合理だ
入試は最大限の公平・公正がなければならない。
だからこうしたテストへの公金支出は許されない
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保護者の中村さん（5分）は次のように述べました。
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当初より大きな懸念をがあった。
最大の問題は「公平性・公正性」がないという点だ。
・民間業者が担当している
・同一問題を同じ教室で前の時間・後の時間で受けさせる
・しかも同じ部屋で複数が一緒に受ける
・採点者は不明、これは入試では不適切
・実際に酷い状況が起きている
教室に30名おり、周りの声が聞こえる
・個人情報の扱いも杜撰
・アチーブテストとしてもダメだ
・教育庁はこうした疑問に誠実に答えようとしない
・委託が公開されているが都教委は委託ではないという
・住民監査請求をやったが却下されたので今回提訴した
・多くの反対があったにも関わらず強行している
・違法性が高い
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これに対し、裁判長は「法的視点から調べたい」といって、
本日は閉廷となりました。
ちなみに、本日（12月6日）の「朝日」東京版には、
＜スピーキングテスト 活用反対教授ら 調査結果を公表＞
という記事が載っていましたので添付します。
昨年、テストが強行され多くの問題が明らかになりました。
それでベネッセは今年撤退しました。
しかし都教委は、業者をブリティッシュ・カウンシルに代え
またしても強行しました。
添付の記事をご覧になれば分かるように、
昨年度の問題点はほとんど改善されることなく行われています。
このようにデタラメなスピーキングテストを
都教委は膨大な金を業者につぎ込んで強行しているのです。
一方で、教員不足が多くの学校で起き、
日常の教育活動にも支障が生じているというのに。
ある中学校教員は次のように述べています。
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ESAT-J（スピーキングテストのこと：渡部注）の導入により、
学校の「受験のための授業化」はさらに加速しています。
近年、中学校の英語は学習指導要領改訂により
学習内容が大幅に増えました。
日々の授業が常に時間に追われる中で、
例年中学三年生時には都立入試の筆記問題対策も行ってきました。
その中にESAT-Jが入るということは、
本来授業で大切にしたい丁寧な文法指導や語彙指導、
そして生きたコミュニケーション活動の時間が
さらに犠牲になるということです。
子どもの意欲は下がり、英語への拒絶感は増していきます。
本当にこれで英語力が上がるのでしょうか。
ESAT-Jの一番の被害者は、生徒たちです。
（岩波ブックレット『高校入試に 英語スピーキングテスト？』より）
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