「森友学園疑獄」を許すな！
森友事件は未解決！
１２月１６日（土） 午前１１時集会、 野田中央第２公園 １１時４０分 デモ出発※阪急庄内駅まで、 １２時２０分ごろ解散
森友事件は未解決！
国と裁判官はグルなのでしょうか！？
◇開示すれば捜査に支障が出る！？
判決理由は、開示すれば「「捜査手法や対象が推知され証拠隠滅が容易になるなど、将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶ恐れがある」というものです。
この事件で、証拠隠滅（証拠隠し）をしているのは国・財務省です。
また、「将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶ恐れがある」とは、将来も同じよ うな公文書改ざん事件が起こりうると言っているのです。
こんなおかしな話はありません。
公開を請求しているのは、財務省が任意で大阪地検に提出したものであり、捜査の結果、検察が不起訴としたものです。
つまり犯罪ではないと検察が認定した ものなのです。
それがなぜ、「将来の刑事事件云々」という話になるのでしょう か？
まったく理屈にもならない屁理屈としか言いようがありません。
これが、今の裁判所の実態です。
判決理由が読み上げられる途中、雅子さんは椅子から崩れ落ち弁護団に介抱さ れる場面も。
雅子さんは「国と裁判官はグルなのでしょうか。理由を聞いているとショックで耳に膜がかかったようになりました」とコメントし、控訴するとの ことです。
怒りのデモを！
森 友 事 件 と は
森友学園が「教育勅語」を 用い天皇制による軍国主義 的な教育をするためにつく ろうとした「瑞穂の國記念小學院」。その用地が国から 8 億円もの大幅で不当な値引きがされて、払い下げられたというものです（2017 年 2 月発覚）。その背景には 安倍元首相の妻、安倍昭恵から財務省に対する働きかけや、前大阪府知事松井一 郎（大阪維新）による違法な認可がありました。 安倍昭恵や政治家の関与を示す証拠を消すために、 公文書改ざんという犯罪行為が行われたのです。その公文書改ざんに加担させら れた近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、罪の意識から自死に追い込まれました。 遺された妻の赤木雅子さんは、夫が自死に追い込ま れた真相を知りたい一念 で、国にたいして損害賠償の裁判を起こしましたが、 岸田政権は真相を隠すために 2021年12 月に「認諾」という形で裁判を強制終了させて真実を明らかにされないことが続いています。
「森友学園疑獄」を許すな！実行委員会 【連絡先】 ＦＡＸ ０６ ６３０４ ８４３１
日本は「戦争する国」ではなく、平和を目指す国に！ ～ウクライナ戦争、ガザ侵攻、そして台湾有事を止めるために～
日本の近現代はアジアの隣国の植民地支配と侵略の歴史 日本の近代は、「王政復古」の天皇制、「富国強兵」 の軍国主義、「脱亜入欧」のアジアの隣国に対する植 民地支配と侵略戦争を国策とした 1868 年の「明治維 新」からはじまりました。 明治政府は、1869 年にアイヌモシリを、1879 年の 琉球処分により奄美・琉球を、1894 年の日清戦争で 台湾を、1904 年の日ロ戦争で朝鮮を植民地化し、1931 年に中国に侵略して「満州国」を建国しました。これ らの植民地支配・侵略戦争は、吉田松陰の『幽囚録』 や福沢諭吉の『脱亜論』が精神的な支柱になりました。 1868 年以降の日本の植民地支配と侵略は、アジア の民衆 2000 万人、日本の関係者 310 万人の死者を犠 牲にしてアジア太平洋戦争における敗戦となって 1945 年に終結しましたが、「国体」としての天皇制は 温存されました。
世界に対する約束・平和憲法としての日本国憲法
日本は、二度と戦争を起こさないことを日本国憲法 で誓って再出発しました。
日本国憲法では「政府の行為によつて再び戦争の 惨禍が起ることのないやうにすることを決意」して、 「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解 決する手段としては、永久にこれを放棄する」、「国の 交戦権は、これを認めない」と国の内外に約束してい ます。
日中平和友好条約は、中国と日本の不戦の誓い
1978 年に締結された日中友好条約は、両国は戦争 をしないことを固く約束したものです。 日中平和友好条約の第一条第１項では、「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、 内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和 共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。」ことが明文化されています。加害国としての日本には、台湾を植民地にし中国を侵略したことを深く反省する義務が 当然あります。
アメリカの言いなりで平和憲法を壊す岸田政権 「所得倍増」を公約に掲げて登場した岸田政権でし たが、その公約はなかったことにして、軍事費のＧＮ Ｐ比だけを 2 倍にしました。岸田政権は、アメリカの 言いなりになって、戦争屋の集まりの閣議決定だけで、 「敵基地攻撃能力の保有」を認め、軍事費を４３兆円 （2023 年から 5 年間）と決めました。景気が回復し たと言われますが、それはウソです。物価高騰で大企 業は空前の大儲けでも、労働者の実質賃金は、18 か 月連続のマイナスで、ますます貧困化していますが、 増額された防衛 費で、日本の民衆 の血税が、アメリ カの言いなりの 値で武器の購入 に費やされます。
中国への脅威を煽って戦争の準備をする岸田政権 岸田政権は、日中平和友好条約を反故にして「台湾 有事は日本有事」という虚偽によって、自分で中国に 対する脅威をつくりだして、「国民」を中国との戦争 に駆り立てています。 与那国島・石垣島・宮古島・沖縄島・奄美大島の住 民の命を守るためにといいながら、その住民が暮らし ている島に、ミサ イルと自衛隊を 配備して反撃を うける危険に晒しています。
日本の未来は平和のうちに生存することを選択するべき 私たち市民・民衆が生活に追われて政治に無関心でいれば、アメリカの配下にされて中国との戦争に 駆り立てられてしまいます。そして、その惨事の被害を受けるのは私たちです。私たちは、中国・朝鮮へ の脅威を煽る岸田政権に騙されて戦争する国にするのではなく、過去の侵略戦争を反省し、平和外交に よってアジアの隣国との平和と友好と信頼のうちに生存する未来を選ぶべきです。