ガザの大虐殺を直ちに止める！
そのために、G7議長国上川陽子外務大臣が、「日本が批准済みの人権条約に備わっている全個人通報制度を批准します。」と宣言し閣議決定するだけ。
『G７のうち、未だ法の支配を実現していない唯一の国・議長国日本政府が、世界人権宣言７５周年に全個人通報制度批准を閣議決定した』と全メディアNEWSは地球上を駆け巡り、第２次世界大戦から続いている大虐殺を止めることができます。
G7議長国上川陽子外務大臣は、「日本が批准済み人権条約の全個人通報制度批准」を宣言し、可及的速やかに閣議決定し、法の支配を実現し、人権鎖国政策にピリオドを打たなければなければならない！
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ガザは「子どもたちの墓場」に 国連総長、即時停戦を
AFP
パレスチナ自治区ガザのマガジ難民キャンプが爆撃されたのを受け避難する女性と子ども（2023年11月6日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は6日、イスラエル軍の激しい攻撃にさらされているパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）について「子どもたちの墓場」になりつつあるとし、即時停戦を求めた。 グテレス氏はニューヨークの国連本部で記者団に対し、「紛争当事者および国際社会はこの非人道的な集団的苦痛を止めるとともに、ガザへの人道支援の大幅拡大に向け、直接かつ基本的な責任を負っている」と指摘。「ガザの悪夢は人道危機を超えている。人類の危機だ」と訴えた。 イスラム組織ハマス（Hamas）による10月7日の奇襲でイスラエル側では民間人を中心に1400人が死亡。ガザの保健当局によると、同地区ではこれまでに1万222人が死亡した。うち4000人超は子どもだとしている。 グテレス氏はまた、報道関係者の間で多数の犠牲者が出ていることも問題視した。ニューヨークに拠点を置く「ジャーナリスト保護委員会（Committee to Protect Journalists、CPJ）」によれば、これまでにメディア関係者少なくとも36人が命を落としている。 グテレス氏は「この4週間で報告されたジャーナリストの死亡件数は、少なくとも過去30年間に起きたどの紛争よりも多い」と語った。国連職員も89人が犠牲になったと述べた。 さらに「進むべき道は明らかだ。それは即時の人道的停戦だ」と主張。「全当事者が、国際人道法の下で全ての義務を順守する必要がある」と強調した。 グテレス氏はこの日、イスラエルを名指ししなかった。10月24日の安保理会合では、同国は人道法に違反していると語り、イスラエル側から激しい反発を受けていた。【翻訳編集】 AFPBB News
