上川陽子外務大臣が“人道状況悪化食い止めが重要”と各国に協力を呼びかけるならば、
ガザとパレスチナの虐殺を直ちに止めることができるのは、日本国憲法９８条・第２次世界大戦侵略国日本の政府！
G７で唯一、法の支配を実現していない議長国日本の岸田内閣は、ただちに「日本が批准済みの国際人権条約に備わっている全ての個人通報制度、法の支配を第２２条、強制失踪条約第３１条、自由権規約第１選択議定書、こどもの権利条約個人通報制度等個人通報制度を批准する」と閣議決定し、法の支配を実現せよ！
強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約
市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約） 第１選択議定書
Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights
採択 1966（昭41）・12・16 第21回国際連合総会で採択
発効 1976（昭51）・3・23 発効
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上川外相“人道状況悪化食い止めが重要”各国の協力を呼びかけ
エジプトを訪問している上川外務大臣は、パレスチナのガザ地区の情勢などを話し合う国際会議に出席し、人道状況の悪化を食い止めることが重要だとして、各国が協力して対応するよう呼びかけました。
エジプトで開かれた「カイロ平和サミット」には、およそ30の国や地域、それに国際機関の代表が参加し、日本からは上川外務大臣が出席しました。
上川大臣は演説で「人道状況の悪化を最小限に食い止めることが何よりも重要だ。われわれが今やるべきなのは、ガザ地区の人々に1日も早く必要な支援を届けることとガザ地区に留め置かれている外国人をエジプトへ退避させることだ」と訴えました。
その上で、日本がガザ地区の一般市民に対し総額1000万ドル規模の緊急人道支援を行う方針に加え、必要に応じてさらなる支援を検討していく考えを明らかにしました。
そして「今が正念場だ。一般市民の安全を確保し、事態を早期に沈静化させ、地域の人々が平和と安定を持続的に享受できるよう各国の力と知恵を結集させよう」と呼びかけました。
一方、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する「2国家解決」を支持する日本の立場は揺るがないという考えを示しました。
また上川大臣は、会議に出席したパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長らとも個別に会談し、事態を沈静化させる重要性を確認するとともに人道状況の改善に向けて緊密に意思の疎通を図っていくことで一致しました。
2023年10月22日 8:30日本経済新聞
上川陽子外相、パレスチナ議長と面会 情勢沈静化へ協議
上川陽子外相は21日、訪問先のエジプトでパレスチナ自治政府のアッバス議長と面会した。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突を巡って協議した。
日本の外務省によると情勢の沈静化の重要性を確かめた…
