NTT西日本子会社 情報流出 約400万件は岡山県内山田養蜂場の顧客情報

 

 

 

400万件は山田養蜂場の顧客情報 NTT西・子会社の個人情報流出問題 親会社のNTT西社長は謝罪

ＮＴＴ西日本の子会社「ＮＴＴビジネスソリューションズ」。コールセンターシステムの保守業務を行っていた元派遣社員が、顧客の個人情報およそ９００万件を不正に流出させた

 

 

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 IT・ネット　NHK

NTT西日本子会社 情報流出 約400万件は岡山県内会社の顧客情報

NTT西日本の子会社でコールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が自治体や企業などの個人情報およそ900万件を不正に流出させた問題で、このうちおよそ400万件は岡山県内の会社の顧客情報だったことがわかりました。被害件数としては最も多いとみられ、岡山県警察本部は不正競争防止法違反の疑いで捜査を始めました。

NTT西日本の子会社「NTTビジネスソリューションズ」は、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、ことし1月までの10年近くにわたって、業務の委託元の59の自治体や企業などが保有するおよそ900万件の個人情報を不正に流出させていたことを明らかにしています。

この問題で、業務の一部を「NTTビジネスソリューションズ」に委託していた、健康食品などを販売する岡山県鏡野町の「山田養蜂場」はおよそ400万件の顧客情報が流出したおそれがあることを19日、明らかにしました。

今回の問題ではこれまでで最も多い件数で、対象となる情報は顧客の氏名や住所、電話番号などだということです。

また、会社から相談を受けた岡山県警察本部が不正競争防止法違反の疑いで捜査を始めていることが捜査関係者への取材でわかりました。

警察は情報が流出した詳しい経緯や状況などについて解明を進めることにしています。

 

 

 

 

 

 IT・ネットNHK

NTT西日本子会社 顧客情報大量流出 100万件は委託元特定できず

NTT西日本の子会社でコールセンターシステムの運用保守業務を担当していた元派遣社員が、自治体や企業などがもつ個人情報、およそ900万件を不正に流出させていた問題で、このうち100万件については会社側が委託元を特定できておらず、関係する自治体などがさらに増える可能性があるとして調査を進めています。

 

 

 

 

 

顧客情報大量流出 100万件は委託元特定できず

NTT西日本の子会社の「NTTビジネスソリューションズ」などによりますと、コールセンターシステムの運用保守業務を担当していた元派遣社員が、2013年7月ごろから10年近くにわたり、業務の委託元の59の自治体や企業などが保有するおよそ900万件の個人情報を不正に流出させていました。

このうち、およそ120万件について「NTT西日本」は、自社の顧客情報だと明らかにしました。

2014年4月から2022年3月まで、「フレッツ光」などのインターネット通信サービスの契約者らを対象にした新サービスなどの案内業務で取り扱っていた情報だということです。

さらに、「NTTドコモ」も他社からの乗り換えの相談業務や、新サービスの紹介業務で取り扱っていた顧客情報、およそ7万2000件が流出したことを明らかにしました。

また、福岡県が自動車税の納税者の個人情報が最大で14万人分、流出したおそれがあると発表したほか、18日も各地の自治体などが情報の流出について相次いで明らかにしています。

流出した情報は氏名、住所、電話番号などで、81件分のクレジットカードの情報も含まれていました。

さらに、「NTTビジネスソリューションズ」によりますと、流出したおよそ900万件のうち、およそ100万件については依然、委託元が分かっていないことから、特定作業を進めているということで、関係する自治体や企業などがさらに増える可能性があります。

 

 

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沖縄県でも約６．６万件の個人情報流出の可能性

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 琉球朝日放送　報道制作局  2023年10月19日

ＮＴＴ西日本子会社の個人情報流出問題　県でも約６．６万件の個人情報流出の可能性
ＮＴＴ西日本の子会社の元派遣社員が個人情報およそ９００万件を不正に流出させていた問題で県からもおよそ６万６０００件の個人情報が流出した可能性があることがわかりました。

この問題はコールセンターのシステムを運用保守業務を行うＮＴＴ西日本の子会社の元派遣社員が自治体や企業などの５９の顧客のおよそ９００万件の氏名や住所などの個人情報を不正に持ち出し流出させていたものです。

県はこの会社が提供するシステムを利用する別のＮＴＴ西日本の子会社に自動車税の催促業務を２０１３年度から２０１９年度までの７年間委託していて今回の不正流出によって６万５９９３件の流出した可能性があると明らかにしました。

流出したとみられるのは２０１３年度と２０１４年度に県から提供を受けた個人や法人の氏名や住所、電話番号などの個人情報で今のところ第三者に流出したことは確認されていません。

 

 

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