今年１月３１日、国連欧州本部国連人権理事会作業部会で行われたUPR(※)第４回日本審査において
多くの国々が「TEPCO汚染水放出問題」について勧告。
※UPR（普遍的定期的審査）は2006年の国連人権理事会の創設に伴って新たに作られた制度であり、約4年半に一度のペースで、国連加盟国193カ国すべての国の人権状況が審査される。
第４回審査（2023年1月31日）で前回を大きく上回る300の勧告が出された。（第３回審査時は217）
この勧告に対する日本政府の回答結果文書が7月10日、国連人権理事会で採択された。
勧告に対する回答は4つに分類され、分類とその対象となる勧告の数は下記のとおり。
- フォローアップすることを受け入れる（Accept to follow up）
→対象勧告数：180 - 部分的にフォローアップすることを受け入れる（Partially accept to follow up）
→対象勧告数：26 - 留意する（Note）
→対象勧告数：58 - 受け入れない（Not accept）
→対象勧告数：36
Report of the Working Group on the Universal Periodic Review Japan (A/HRC/53/15)
Report of the Working Group on the Universal Periodic Review Japan Addendum (A/HRC/53/15/Add.1)
UPR(普遍的・定期的レビュー)第4回日本政府報告
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100442700.pdf
ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー
福島第一原発 処理水 NHK
ロシア衛生当局 処理水放出めぐり 日本水産物の輸入停止を検討
東京電力福島第一原子力発電所で発生する処理水の海への放出をめぐって、ロシアの衛生当局は26日、中国の対応にならって日本産の水産物の輸入を停止することを検討していると発表しました。
福島第一原発ではトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が発生し続け、東京電力は基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を行っています。
中国政府は、処理水の放出が始まった先月24日から日本産の水産物の輸入を全面的に停止しました。
26日、ロシアの衛生当局は声明を発表し「放射性物質汚染の可能性を考慮し、日本産の水産物の供給について中国が実施している規制に加わる可能性を検討している」と表明しました。
これに先立ち、ロシア当局は日本が輸出する水産物の安全性について、中国の当局との会合で議論したと明らかにしました。
またロシア側は、日本政府に書簡を送り、協議の必要性を伝えたほか、トリチウムなどの放射性物質の検査方法について、来月16日までに情報を提供するよう要請したとしています。
そのうえで日本側との協議を経て、最終的に決定するという考えを示しています。
これまで、ロシアの衛生当局は日本産の水産物や加工品について検疫や流通管理の強化などを発表していました…