国連欧州本部(ジュネーブ)： 人権理事会作業部会で1月31日行われた UPR第4回日本政府審査でも、第52会期人権理事会でも、第53会期人権理事会でも、福島第１原発の汚染水海洋放出・核廃棄物・福島原発処理に対し、中国、コスタリカ、サモア、東ティモール、パナマ、サモア、マーシャル諸島、フィージー、バヌアツが、勧告しています。
UPR第4回日本政府審査では、これまで(第１回・２００８年、第２回・２０１２年、第３回・２０１７年）以上に多くの国々が、日本政府に対して、批准済みの人権条約に備わっている個人通報制度を批准するよう勧告しました。
福島からの避難民の保護、保障、女性避難民について、チャド、バヌアツ、サモア、オーストリアが勧告しています。
G７のうち、個人通報制度を１つも批准していず、いまだ法の支配を実現していないのは日本だけ！ お隣の韓国でさえ、とっくに市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)の第１選択議定書を批准しています。
まだ朝鮮戦争が休戦中のため、韓国には徴兵制があります。
かつて(１０年？ほど前？)、徴兵された際に、良心的兵役拒否をした若者が、韓国国内の下級審(日本の場合、地裁・高裁)でも、上級審(同、最高裁)でも、この人権侵害が自由権規約第１８条違反であると訴えたものの、その訴えが認められず、個人通報制度を活用し自由権規約委員会に訴え、自由権規約委員会は韓国政府に提案し、若者の良心的兵役拒否は認められています。
第２次世界大戦のアジアの侵略国日本の首相は、口を開けば「法の支配」「法の支配」と、唱え、てヒロシマサミットを開催しておきながら・・・
人権理事会の目玉！UPR第4回日本政府審査では、
自由権規約第１選択議定書の批准；キプロス、マルタ、アゼルバイジャン
社会権規約選択議定書の批准；ポルトガル
女性差別撤廃条約選択議定書の批准；モンゴル、スイス、コロンビア
こどもの権利条約選択議定書の批准；フランス、スロバキア
障害者権利条約選択議定書の批准；スロベニア
G７のうち、個人通報制度を１つも批准していず、いまだ法の支配を実現していません。
国連における人間の安全保障に敵対し、国民と国際社会を欺き続けている日本政府が、直ちに、「日本国が批准済みの、８つの人権条約全てに備わっている個人通報制度を批准する」と閣議決定し、法の支配を実現し、三権分立を確立することは、
日本を民主主義の国にするために不可欠です。
じつは、実現可能で、手続きは極めて簡単！
拷問等禁止条約の個人通報制度は、条約本体第22条 に定めており、
拉致被害者や精神病院強制入院被害者救済に不可欠な強制失踪条約も条約本体に定めているため、内閣の受諾宣言(閣議決定)すれば、外務省人権人道課の条約履行室長が、国連人権高等弁務官事務所にファクス送付すると、手続きは完了し、法の支配を実現することができるのです。
ジュネーブと時差があるため、閣議決定すれば、その日のうちに手続きは完了します。
すでに、閣議決定でその当日、批准手続きを完了している前例があります(=^・^=)
：２０１２年９月の閣議閣議決定で、社会権規約第１３条第２項ｂ項・c項を批准しています。前月、UPR⁻infoというジュネーブのNGOが主催した、UPR第２回日本審査に出席し、日本政府に対する勧告を提案し、帰国したら、１０月３１日の第２回日本審査の前に、政府は慌てて閣議決定しています。
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2023年９月23日共同通信
ソロモン、処理水の海洋放出批判 国連総会で、中国に接近
【ニューヨーク共同】南太平洋の島国ソロモン諸島のソガバレ首相
ソロモンは昨年に中国と安全保障協定を締結するなど、関係を深め
ソガバレ氏はインフラ整備のパートナーとして中国の支援に感謝を
その後に処理水放出に言及し、放出計画が安全基準に合致するとし
https://www.47news.jp/9897705.