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【山本太郎＆IAEA】"お墨付きもらっているは嘘"IAEAは正当化の原則を無視！じゃあ汚染水どうすの？これで解決！海洋放出以外に道はある！ #山本太郎
2023/09/24
～2023年9月22日～ 太郎は処理水問題の代替案はもっている。 処理水の海洋投棄問題は世界に恥ずかしい事例を作ってる。 政府や東電が過去隠した事実に目を向け、 全て出そろったデータの上で議論をする必要がある。
【チャプター】
00:00 トリチウムに矮小化されている
02:22 PIF専門家パネル
03:32 IAEAは承認与えていない
06:37 正当化の原則
08:40 東電の嘘と隠ぺい
11:06 海洋投棄以外の方法
13:34 山本太郎の許せない事
■《月刊救援から》
☆ 東電福島第一原発から汚染水を海に流すな
たんぽぽ舎 山崎久隆
☆ 汚染水を止めなければ解決しない
東電は福島第一原発事故以来、汚染水発生を止めることができていない。
市民団体や専門家により様々な対策が提案されてきたが、検討もしないまま「海洋放出ありき」で八月二四日に放出を強行したことに強い瞬りを禁じ得ない。
最優先で取り組まなければならないのは、敷地から放射性物質の再放出を、如何なる場合でも防止できる対策を行うこと、汚染水の発生を止めることである。これが最優先。
テブリの取り出しなどは汚染を固定して再流出の防止ができてから時間を掛けて行うべきことである。
☆ 原発事故後に長期間経過しての汚染水放出は例がない
一九七九年のスリーマイル島原発事故、八八年のチェルノブイリ原発事故、いずれも汚染された水を回収し安定化処理か行われてきた。
ソ連崩壊後に軍事施設の汚染水か日本海に投棄された際は、日本政府は強く抗議し、汚染水を処理する設備を供与して汚染水放出を中止させた。
今回の日本の対応は全くその逆であり、事故から一二年も経ってから代替案があるのに海洋放出に踏み切った。
既に事故時には大量の放射性物質が大気や海や地上に拡散し多くの被害を出している。これに加えて放射性物質を追加放出することはは如何なる理由があっても認められない。
処理した水てあろうと溶けた燃料に接触した汚染水を海洋放出することは国際法の精神にも反する行為て許されない。
☆ 「汚染水」とは何か
国と東電が「処理水」を放出するとしている「ＡＬＰＳ処理」の原理は、最初に沈殿槽で汚泥や鉄系の放射性物質を取り除き、その後、放射性物質ごとに異なる吸着剤のシリンダーを複数通して、国の定める濃度限度以下にまで減らすことを目的としている。
トリチウム以外の核種のうち、取り除くことが難しいものは残る。炭素１４はその１つで、ＡＬＰＳを通す前から規制濃度以下であるため、この装置で減らすことは期待されていない。
「ＡＬＰＳ処理水」とは、二〇二一年四月一三日に政府か閣議決定した際「告示濃度比総和一未満の水をいう」と定義された。
東電によると今ある一三四万トンのうち、告示濃度比総和一未満は三割程度であるとされている。つまり国の定義でも「ＡＬＰＳ処理水」は三割しかなく、他の七割は全て「末処理水」つまり汚染水てある。
タンクの映像を流しながら「ＡＬＰＳ処理水」と称するのは間違いである。
☆ 薄めて流せば良いのか？
放出濃度が低くても総量が大きければ、環境や人体にも影響を与える。
トリチウムを例に挙げれば、大気圏核実験の時代には雨水中に一リットル当たり一〇〇ベクレルもの濃度があったが、その後トリチウムの量は減り続けている。しかし原発や再処理工場が稼働し始めた七〇年代以降は、またしても放射性物質か環境中にまき散らされた。
他の核種についても同様て、追加で放出されれば環境中から人々を被ばくさせる確率は上がる。それか僅かであっても追加被ばくであり、それを認めなければならない理由は私たちにも世界中の人々にも存在しない。
薄めて流そうが、リスクが高まる以上、環境や健康影響を受忍しなければならない理由はない。
☆ 「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」は？
福島県民や漁民には、残念ながら、国の決定は覆せない、国が強行したらどううしようもないとの「諦め」の気持ちが広がっている。
理解という言葉は魔法のように都合よく使われ、「やむを得ない」「仕方かない」との感情まてもか取り込まれている。
全漁連会長は「約束は守られてもいないし、破られてもいない」と語っている。
皆が諦めることを国も東電も見越した上での強行である。本当の抵抗はしないだろうと、そこまで甘く見られている。
『月刊救援 653号』（2023年9月10日）
