国際標準には程遠い！
マイナンバー担当官庁のデジタル庁を個人情報保護委員会が行政指導
やっと第１段階
そもそも個人情報保護委員会は、国際標準 自由権規約第１７条に適用していない！
ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー
デジタル庁を行政指導 マイナンバー担当官庁が指導される事態に
就任記者会見に臨む河野太郎デジタル相＝東京都千代田区で2023年9月14日午前11時19分、玉城達郎撮影
国の給付金などを受け取る預貯金口座が別人のマイナンバーに誤って登録されるケースが相次いだ問題で、政府の個人情報保護委員会は20日、デジタル庁をマイナンバー法に基づいて行政指導した。制度を直接管轄する官庁が指導を受ける事態となった。
マイナンバーとひも付けることで給付金などを受け取れる「公金受取口座」制度を巡っては、他人の預貯金口座が登録されるミスが6月末までに全国で940件起き、口座番号などの情報を他人が見られる状態になった。登録は個人のパソコンやスマートフォンから可能だが、自分で登録できない人は地方自治体の窓口に出かけて、自治体が委託するなどした支援員からサポートを受けて登録する。
保護委員会によると、他人の口座登録は、自治体に置かれた共用パソコンで発生。パソコンを使った住民が口座情報を登録した後、ログアウトを忘れて退出。次に来た住民がそのまま自分の口座情報を登録し、前の住民のマイナンバーにひも付けてしまった。管轄するデジタル庁が自治体に配布したマニュアルでは、ログアウトするよう明記していたが、徹底していなかった。
独立性のある第三者機関である保護委員会は6月30日にデジタル庁から報告書を受け取ったが、十分な内容ではなかったとして、7月19日に立ち入り検査に踏み切っていた。
マイナンバーカードを使った「コンビニ交付」で別人の住民票が交付された問題や、マイナンバーが他人の健康保険証や年金などの情報にひも付けられた問題などでも、保護委員会は関係事業者や自治体への対応を検討している。 委員会の中央省庁への行政指導としては、2019年に国税庁がマイナンバーの入力業務を許諾なく再委託したケースなどがある。
【青島顕】
◇個人情報保護委員会 個人情報が適切に扱われているかどうかを監督するために2016年に設置された政府の機関。個人情報保護法とマイナンバー法に基づき、民間企業と国の行政機関、地方自治体を監視・監督している。委員長と8人の委員で構成し、消費者保護や情報通信、法律の専門家が務めている。委員会の指揮下に、実動部隊として約220人体制の事務局がある。公正取引委員会などと同様に独立性の高い行政委員会だ。
