そもそも、郵政の民営化は、憲法と国際人権規約(自由権規約・社会権規約)違反の国家犯罪です。
第２次世界大戦の侵略国である日本政府が、世界人権宣言を敷衍化し法律化した国際人権規約を、１９７９年に批准したにもかかわらず無視し続け、国鉄民営化。消費税導入・介護保険強行・不良債権早期処理・小泉竹中構造改革等、新自由主義を強行し、マイナンバーカード強制犯罪にまで及んでいる事実は、国民のみならず、国際社会・東アジアにおける恐怖・脅威です。
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「消えた郵便貯金」の返金対象拡大、来年1月から 総務相が方針発表
記者会見する松本剛明総務相=2023年8月15日、東京都千代田区の総務省
松本剛明総務相は8日、一定期間が過ぎて貯金者の権利が消えた郵便貯金について、返金の基準を見直し、対象範囲を広げると発表した。来年1月をめどに新基準のもとで対応を始める。証明書類がなくても返金を認める方針で、返金対象は大幅に広がる。
【写真】次女の「誕生記念」１５万円が紙くずに 消えた郵便貯金
松本氏は会見で「できるかぎり国民に寄り添った姿勢をとることを考えてほしい」と述べた。
過去に返金を否認した利用者にも、新基準に沿って返金に応じる。こうした利用者には、返金の対応が変わることを連絡して知らせるとしている。
総務省は1日、民営化前の貯金などを管理する独立行政法人郵政管理・支援機構に対し、返金対象の拡大に向けて基準を見直すよう求めた。権利を消す2カ月前に発送する催告書を利用者が認識していなかった場合なども含めて返金に応じるよう検討を要請。機構は7日までの回答を迫られていた。
民営化前の定額貯金などは旧郵便貯金法により満期から約20年で権利が消える。民間銀行は休眠預金になっても預金者保護の観点から返金に応じている。貯金がいきなりゼロとなるのは郵便貯金特有の制度だ。
貯金の消滅額は21年度で457億円と過去最高だった。転居などで催告書の8割が届いていない実態も判明した。
機構では天災や事故など「真にやむを得ない理由」がある場合には返金に応じてきた。ただ、返金を認める割合は17年度の6割超から近年は2割前後に低下。基準があいまいで不透明だとの批判が出ていた。（藤田知也）
朝日新聞社
