そもそも、自公カルト政治・「こども家庭庁」こそ、
重大な人権侵害組織
労働基準監督署は
機能していない！
厚生省と労働省を
ひとつにしたことが
日本国憲法と国際人権規約・国連憲章・世界人権宣言違反＝人道の罪・犯罪
児童福祉法に基づく保育園と
教育基本法に基づく幼稚園を
強引にひとつにしたこども園
保育を、もうけ優先・儲けるための株式会社に放り投げたカルト自公政治を断罪せよ
＝人道の罪:時効はない！
拷問等禁止条約第２２条の留保撤回を閣議決定させ；
法の支配を実現し、
子どもの権利条約にもとづく命と人権保育行政実現を！
ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・
多くの人が知らない日本の「保育の質」が低下したワケ…待機児童減少、それでも「根深すぎる構造」がある
9月1日、こども家庭庁は2023年4月1日時点の待機児童数を発表した。待機児童数は全国で2680人で前年より264人減となり、ほぼ横ばいだった。
【写真】保育士水増しで「5500万円」不正受給…不正が繰り返される「カラクリ」
待機児童が減少した地域では、受け皿が拡大し、申し込み者数が見込みを下回ったことが主な要因となった。全国の市区町村(1741)のうち、約86.7％の市区町村(1510)で待機児童がなくなった。一方で、保育需要の偏在、想定以上の申し込みがあった地域、保育人材の確保が困難なことで利用定員が不足したケースで待機児童が増えていた。 国を挙げての待機児童の受け皿整備で認可保育園だけでも2013年の2万4076ヵ所から2021年には2万9995ヵ所に急増(各10月時点)。待機児童の受け皿として期待がかかる新しく開園された保育園は多いが、なかには、運営費の不正受給が起きる、保育の質が伴わないケースも目立っている。
著書『年収443万円』でも、保育運営会社の本部で働いていた男性が会社による補助金の不正請求を疑うのと同時に「残念な経営陣が残念な保育環境を作っている」と、保育の質の低さを心配していた。不正と保育の質の低下は、表裏一体の関係にあるのかもしれない。
保育の基本的な部分が欠けていた
「アレルギー疾患への対応が不十分」、「乳幼児突然死症候群の予防や睡眠中の事故防止対策が不十分」、「児童の事故防止への配慮が不十分」――。 東京都目黒区にある私立認可保育園の「ピュアリー目黒南保育園」が過去3年間にわたり保育士数を水増しするなどして5500万円もの運営費の不正受給したことを目黒区が公表したが、問題はそれだけではなかった。
目黒区と東京都が2023年1月に合同で特別指導検査に踏み切り、前回記事(保育士数水増しで「5500万円」不正受給発覚…保育園の不正が繰り返される「カラクリ」)ではすでに入手していた都の資料を基に不正の内容を詳報した。
その後、筆者は目黒区が2022年3月と6月に行ったピュアリー目黒南保育園への指導検査について開示請求。検査結果に関する文書を入手すると、冒頭に記したような保育の質にかかわる問題が多く指摘されていることが分かった。
ピュアリー目黒南保育園は、保育の状況について「全体的な計画が不十分」、「指導計画が内容不十分」との指導を目黒区から受けており、そもそも保育の基本的な部分からが欠けていたことが伺える。
保育園では、睡眠中にうつ伏せ寝になることで窒息死する「乳幼児突然死症候群(SIDS)」を防ぐために睡眠時の呼吸や体位のチェックを行い、その記録をつけなければならないが、目黒区の資料によれば、ピュアリー目黒南保育園のSIDSチェック表からは0歳児の乳児が30分以上横向き寝のままで体位を直していない状況が散見されていた。仰向け寝の徹底、体位を直したことが分かる記録をするよう区から求められた。
また、重大事故が発生しやすいプール活動・水遊びの管理表の記載内容では、遊泳時間や監視者が明確に記録されていなかった。これでは、万が一にでも保育事故が起こった時に原因などの検証ができなくなってしまう。
さらに、幼児用のトイレの棚にトイレ用洗浄剤が置かれていて、子どもの手の届かない場所に保管するなどの管理徹底を図ることと区から注意を受けている。保育中に天井付け型の物干しに洗濯物が干してあり落下の危険があるとも注意を受け、適切な保育環境の整備に努めるよう指導を受けた。
調理室の衛生面でも問題が指摘された。包丁、まな板などの器具を用途別に専用のものとなっておらず、食材の二次汚染防止に努めるようにと区は助言している。調理・調乳・食事介助に関わる職員の細菌検査が未実施の職員がいたことも指摘された。
乳児の給食については、哺乳から咀嚼への機能的変化や、消化・吸収機能が未熟である乳児の離乳食で胚芽米が使われており、うるち米に比べ食物繊維、脂質等の成分が多い胚芽米の使用は、乳児の消化機能の負担を考慮するよう検討すること、とされた。 保育内容についても、同園が特色とするリトミックやモンテッソーリ教育について全体像を包括的に示す計画となるよう作成が求められていた。年間指導計画の内容では、リズム遊びの内容が4歳児より3歳児のほうが高度になっていた。
そして、書類の不備も多く見つかった。
職員の「労働者名簿」がなかった
保育士数の水増しが行われ3年間で5500万円もの不正受給となったピュアリー目黒南保育園。労働基準法で事業所ごとに作成・保管することが義務付けられている、職員の氏名、生年月日、履歴等について記入した「労働者名簿」がなかった。 本来は保育園にいて施設長としての業務に専念するはずの園長が不在だったと目黒区と東京都による特別指導検査で問題視されたが、各指導計画にある施設長の関与欄が、ただ「園長」となっており、誰が関与しかた明確に名前が記入されていなかった。 その他、保育園の事業計画書・事業報告書が未作成、避難・消火訓練の記録について消火者や出火場所が未記載の記録があった、消防計画に帰宅困難者対策等が規定されていない、という問題も見つかった。
園と保護者が子どもに関する情報交換を細やかに行うための連絡帳が、保護者負担になっており、区から連絡帳は園で用意するよう助言があった。金銭の支払いを求める際は、その使途・金額・支払いを求める理由を書面によって明確にし、保護者に説明を行って同意を得るよう区から注意を受けている。
その連絡帳についても記載が不十分で、おやつ提供前からクラス全員に「喫食済み」(全量・おかわりの記載)の内容が記載されていたというのだ。お昼寝から起きた時間の記録も適正に書かれていない状況が散見されたという。土曜の業務日誌に至っては、作成されていなかった。
保育園では保護者や園児、職員の個人情報を多岐にわたって扱っている。保護者から取得した個人情報について、書類の受け取り状況の確認個人情報の利用や返却等管理簿による責任が明確になっていなかった。アプリ使用による写真掲載について、保護者の同意確認が漏れている状況が散見されていた。データを含めた個人情報の漏洩について適正な取り扱いをするよう区から指導された。
保育内容の基本方針や安全管理について事業計画・事業報告は、個々の保育園でも作らなければならないが、運営会社フェイスフルラバーズのものしかなかった。
2020年度、2021年度のピュアリー目黒南保育園の資料が作成されておらず、区の指摘を受けて2022年度は事業計画に改善が見られたものの、一部に自園の現状と違う内容が記載されていた。
さらに会計については、「個人のクレジットカードやポイントカード等を使用して保育に必要なものの購入をしないでください」との助言を受けている。
保育の質を守るために
フェイスフルラバーズ社は都内の「ピュアリー目黒南保育園」のほか、川崎市に「ピュアリー鹿島田保育園」「ピュアリー宮前平保育園」「ピュアリー鷺沼保育園」「ピュアリー小杉御殿町保育園」、大阪府内に「ピュアリー谷町四丁目保育園」を展開している。目黒区での不正発覚から川崎市では8月下旬にも検査が行われ、市は「丁寧に見ていく」としており、その結果が注目される。
こうした実態は、行政による指導検査で明るみになっていく。自治体が現地で保育内容や会計が正しく行われているか確認する「実地検査」には定期的に行う「一般指導検査」があり、長期にわたって違反などが改善しない時や著しい違反が見られる場合に行われる「特別指導検査」を行うことで判明していく。
ただ、自治体には運営者が株式会社の場合は本部会計をダイレクトに調査する権限がないことが、不正の温床につながっている。
社会福祉法人の場合は、社会福祉法の第59条に基づいて法人本部の会計を含め検査を行うことができるが、株式会社の場合は対象外となる。もちろん、社会福祉法人でもすり抜ける方法があり、株式会社でも必要があれば保育園からの支出内容を明らかにするよう自治体は事業者に対して求めることができる。
ただ、株式会社の場合、行政が事業者に対して説明を求めることができるのは、あくまで保育園からの支出についてであって本部会計そのものではない。基本的には自治体の中にある保育園にしか踏み込めないため、本部や保育園が複数の自治体をまたがっていると、名簿の偽造や会計不正が見抜きにくくなる構造的な問題がある。
ある自治体の保育課は「本部の会計を見たくても限界があり、国が『自治体による検査で本部会計も見るように』というようなガイドラインを作らないとスムーズにいかない。各自治体が企業についても本部決算を見ることができるようにしないと、巧妙な手口で不正を行う事業者を追い込めない」と強く訴える。
他の自治体の監査部も、「多くの都道府県や市区町村で、会計不正に一歩踏み込むためには、法改正や国による指針が必要だ」と話している。 認可保育園をビジネスとして全国展開するなど複数の都道府県をまたがって保育園を展開する事業者が474に上るなかで(2023年9月1日時点、こども家庭庁)、行政による検査が厳しく行わなければ、不正は後を絶たなくなる。
国にも監査の部門はあるが、基本的には自治体が行う。仮に国が監査に踏み込もうとしても、人員が少ない問題が大きな障壁となる。自治体にとっても、急増する保育園数に対して監査部門の職員数が少なすぎる問題が横たわる。
安倍晋三政権下で2013年から国の目玉政策となった待機児童対策。その数に一喜一憂することよりも、保育の質を守るための指導検査や監査の体制作りが不可欠だ。
