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MBSニュース
市が造成した宅地で『台風で浸水被害』市に損害賠償を求めた控訴審で住民側が全面敗訴
浸水リスクをめぐる行政の説明責任が問われた控訴審で住民側が全面敗訴しました。
京都府福知山市が造成した宅地を購入して自宅を建てた住民７人は、２０１３年の台風で浸水被害を受けました。
住民らは「市が水害のリスクについて十分に説明や情報提供をしていれば被害を防ぐことができた」として、福知山市に対して計６２００万円あまりの損害賠償を求めて裁判を起こしていました。
１審の京都地裁は住民７人のうち市から直接宅地を購入した３人について市に計８００万円あまりの賠償を命じました。
そして８月３０日、２審の大阪高裁は「当時の豪雨はまれに見る規模の大災害で市にとっても想定外だった」「住民と市の間で浸水リスクをめぐる情報格差がそれほど大きかったとは言えない」として、１審で認められた賠償も取り消し、住民の請求を全面的に退けました。
住民側は最高裁判所に上告する方針です。
