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2023年08月23日07時05分NHK
ＮＴＴ株売却、今秋にも提言 完全民営化も視野―自民
自民党の「ＮＴＴ法の在り方に関するプロジェクトチーム」であいさつする甘利明前幹事長（奥左から２人目）＝２２日午前、東京・永田町の同党本部
自民党は２２日、ＮＴＴ株売却に向けた検討を開始した。売却収入を防衛力強化の財源に充てることに加え、ＮＴＴ法の廃止による同社の完全民営化も視野に、今秋にも提言を取りまとめたい考えだ。
ＮＴＴ株売却、２２日に議論着手 賛否交錯、着地点見通せず―自民
自民は同日、党本部で「ＮＴＴ法の在り方に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」役員会を初開催した。
座長に就いた甘利明前幹事長は
「防衛財源をどう確保するか。
国際競争にマッチしているのか。
ＮＴＴ法廃止を含め検討せよとの指示をもらった」と説明。
ＮＴＴ本体の抜本的見直しに言及した。
自民では増税以外での防衛財源確保に向け、政府保有のＮＴＴ株売却案が浮上。ＮＴＴ法は政府に対し「３分の１以上」の株保有を定めており、大量売却には同法の見直しが必要になる。売却期間は株価への影響も考慮し「２０年程度」とすべきだとの意見がある。
株式売却に併せ、ＮＴＴ事業への規制緩和や完全民営化も議論する。
ＮＴＴ法は、電話サービスを「公平かつ安定的」に全国提供する義務や、研究成果の公開を規定。取締役・監査役の選任などには国の認可が必要と定める。
これに対しＮＴＴからは「今の時代に合っていない部分もある」（島田明社長）との声が上がる。
萩生田光一政調会長は２２日の会合で「国際競争も激しくなる中、これらの義務を続けるのか検討する必要がある」と表明。
総務相の諮問機関である情報通信審議会もＮＴＴ法に関する議論を開始する。
一方、通信業界にはＮＴＴの完全民営化に対する警戒感がある。またＮＴＴ法は、外国人の株取得も規制。党内には「情報通信は安保そのものだ」（中堅）として、同法見直しに伴う経済安全保障上の影響に懸念もくすぶる。
提言の取りまとめは、１１月ごろとする案が出ている。自民の世耕弘成参院幹事長は２２日の記者会見で、「年内にはまとめた方がいい」と語った。
