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日刊IWJガイド・非会員版「エコノミスト・田代秀敏氏『「恒大破産」と報じるのは、フェイク・ニュース』、『米国による中国叩きこそ世界経済の最大リスク』！」2023.8.20号～No.3993号
はじめに〜エコノミストの田代秀敏氏が、中国最大級の巨大不動産企業「恒大集団」が、米連邦破産法15条の適用を申請した件について、解説！「恒大は現在のところ破綻していません」、「『恒大破産』と報じるのは、誤報を通り越して、フェイク・ニュース」！「世界経済の最大の成長エンジンである中国経済が円滑に回復するように国際的な環境を整えることは世界全体の利益」、「米国による中国叩きこそ世界経済の最大リスク」!!
おはようございます。IWJ編集部です。
2021年から経営破綻が懸念され、国際的な巨額債務を再編中の中国最大級の巨大不動産企業「恒大集団」が、17日、米連邦破産法15条の適用を米ニューヨーク州の裁判所に申請しました。この件については、昨日の日刊IWJガイドでも取り上げました。
※はじめに〜巨額債務を再編中の中国最大級の巨大不動産企業「恒大集団」が米連邦破産法15条の適用を米ニューヨーク州の裁判所に申請！ 恒大集団とともに、注目を集めているのが、恒大集団と同じ不動産業で、中国最大手のデベロッパー「碧桂園（へきけいえん）集団」の債務不履行問題！ 8月下旬に香港で行われる恒大集団の債務再編会議の結果と9月上旬に碧桂園集団がデフォルトに陥るかどうか。この2つは、世界経済を牽引してきた中国経済にとって、重大な転換点に!!…（日刊IWJガイド2023.8.19号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230819#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52651#idx-1
IWJは、さらに岩上安身のインタビューでおなじみの、金融コンサルティング会社インフィニティのチーフエコノミスト・田代秀敏氏に、以下の緊急質問を行いましたところ、田代秀敏氏から、ご回答をいただきました。以下に質問とあわせて、全文を掲載いたします。ぜひ、お読みください。
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【質問1. 恒大集団の破綻によって、中国の成長は鈍化し、日本の成長もそれに連れて鈍化すると思われます。株価にも影響するはずです。日本では雇用不安、失業、賃金低下の下方圧力として働く可能性が大きいと思われます。日本経済への影響についてお考えをお聞かせください】
恒大集団の販売額は中国で第30位に過ぎません。恒大の社債や株式は取引所での売買が停止されています。恒大が破綻したとしても、それだけで中国経済の成長率が低下するわけではありません。
しかも、恒大が米国連邦破産裁判所に「連邦破産法」（Bankruptcy Code（の適用を申請したと言っても、適用を申請したのは第15章（Chapter 15）であり、リーマン・ブラザーズが2008年9月15日に適用を申請した「連邦破産法」の第11章（Chapter 11）ではありません。
「連邦破産法」と括弧付きで記しているのは誤訳だからです。“Bankruptcy Code”は「連邦倒産法」と訳すべきであり、次の9個の章で構成されます（章に飛び番があるのは法律全体が未完成だからです）。
第1章 総則（General Provisions）
第3章 案件管理（Case Administration）
第5章 債権者、債務者、及び財産（Creditors, Debtors, and the Estate）
第7章 清算（Liquidation）
第9章 地方公共団体の債務整理（Debt Adjustment of a Municipality）
第11章 更生（Reorganization）
第12章 定期的収入のある農家もしくは漁師の債務整理（Adjustment of Debts of a Family Farmer or Family Fisherman With Regular Income）
第13章 定期的収入のある個人の債務整理（Adjustment of Debts of an Individual With Regular Income）
第15章 付属事件およびその他の国境を超える事件（Ancillary and Other Cross-Border Cases）
2001年にエンロンが、2008年にリーマン・ブラザーズが、第11章の適用を破産裁判所に申請した印象が強いせいなのか、第11章の適用申請を日本のメディアは倒産そのものとして報道します。
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Bloomberg
中国恒大集団がＮＹで連邦破産法15条の適用申請
（ブルームバーグ）
： 中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。
連邦破産法15条の適用により、米国内の資産が保護される一方、米国外の場所では再建策が練られることになる。国際的な債務再編取引では、取引を最終的に取りまとめる過程で連邦破産法15条の適用申請が必要になることがある。
恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再建手続きについて言及。同社は、数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。７月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く予定。
原題：China Evergrande Files Chapter 15 Bankruptcy in New York（抜粋）
(c)2023 Bloomberg L.P.
Jeremy Hill
