催告書の8割は貯金者に届いておらず、消滅制度を知らなかったと訴える貯金者が多い。この問題に詳しい専門家からは「幅広く柔軟に返金すべきだ」との指摘が出ている。
やっぱり 郵政民営化は、
憲法と国際人権規約違反！
戻せ！国営に！！
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「消えた郵便貯金」急増でも…松本総務相「必要な改善はされてきた」
記者会見する松本剛明総務相=2023年8月15日、東京都千代田区の総務省
郵政民営化前に預けた郵便貯金を失う人が急増している問題で、松本剛明総務相は15日の閣議後会見で「民営化前に預けた貯金でも預金者の大切な財産であるのは確かだが、適用される法律が異なる結果、仕組みが異なる」と述べた。貯金を失う利用者らの苦情や批判が強まっているが、法制度や対応を改善する必要性については言及しなかった。
【写真】次女の「誕生記念」15万円が紙くずに 消えた郵便貯金
民営化前の定額郵便貯金（満期10年）などは、旧郵便貯金法により満期後約20年で権利が消える。休眠預金となっても返金に応じる民間銀行とは異なる特殊な制度で、民営化後の消滅額は累計2千億円を超え、今後も2037年まで消滅が続く。
法制度などの改善について問われた松本氏は、貯金を失った利用者に対して「寄り添った対応ができるよう必要な改善などがされてきた」とし、いまの法制度や対応に問題はないとの考えを示した。
いまの消滅期間は1994年の法改正で定められた。以前は権利消滅後も返金に応じていたが、法改正後は返金しない姿勢に転換。認知症患者の家族からの苦情を機に、11年以降は事故や天災などの「やむを得ない事情」があれば返金に応じる対応を始めた。ただ、審査件数に対して返金を認めた割合は17年度の6割から最近は2割前後に減っている。
催告書の8割は貯金者に届いておらず、消滅制度を知らなかったと訴える貯金者が多い。この問題に詳しい専門家からは「幅広く柔軟に返金すべきだ」との指摘が出ている。（藤田知也）
