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損保４社が保険料カルテル疑い、公取委が任意調査開始…東急Ｇ向けや仙台空港で事前調整か
公正取引委員会
企業向け保険で保険料を事前調整していた疑いがあるとして、公正取引委員会は７日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで損害保険大手４社への任意調査を始めた。企業側が支払う保険料を高止まりさせる目的があればカルテルなどに当たる可能性がある。公取委は同日、４社に調査開始を伝えており、１０日に各社の責任者を呼んで資料提出などへの協力を求める。
４社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険（いずれも東京）。
関係者によると、４社は私鉄大手・東急グループ向けの火災保険などを巡り、各社が個別に提示する保険料を一律で高く維持するよう事前に話し合った疑いがあるという。仙台国際空港との契約も保険料の事前調整をした可能性があり、公取委はまず、この２件の実態を調べる。
問題となっているのは、損害時の補償額が巨額なため、複数の損保会社が共同で引き受ける共同保険契約。
他の鉄道会社や石油元売り大手などの保険でも不適切な調整のあった疑いがある。金融庁は５月以降、４社に保険業法に基づく報告徴求命令を出している。
金融庁
損害保険4社「カルテル」か 公取委が独禁法違反疑いで事情聴取
損害保険大手各社が、企業向けの火災保険の保険料を事前に取り決める「カルテル」を結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が7日、独占禁止法違反の疑いで損保側からの事情聴取に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。
「東京海上日動火災保険」「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」の損害保険大手4社は、鉄道会社や空港の運営会社向けの保険料を、事前に同じ程度の水準に調整していた疑いが浮上していて、これまでに金融庁が、4社に対し、保険業法に基づき詳細な報告を求める命令を出しています。
調整が行われていた疑いがあるのは、企業への保険金の支払いを、複数の保険会社で分担して行う「共同保険」と呼ばれる分野で、関係者によりますと、公正取引委員会は、各社が共同保険の市場での競争を避けるため、事前の話し合いで保険料などを取り決める「カルテル」を結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、7日、損保側からの事情聴取に乗り出したということです。
今回の問題について、損害保険会社の経営に詳しい福岡大学の植村信保教授は「自然災害の多発などによって、保険の支払いが増え、保険会社の収支が厳しさを増している。一方で、マーケットの集約化が進み、一部の保険会社しか、企業向けの取り引きを引き受けられない状況も背景の1つにあるのではないか」と話しています。
