司法試験 改正前の刑法で出題も受験者に知らせず 全員正解に：人権無視・時代錯誤の法務省

 

　重大な人権無視・時代錯誤の法務省・司法試験委員会 - 司法試験考査委員会議　

 

　そもそも、２１世紀の日本では、司法試験には人権条約に関する設問がありません。

 

　恐ろしいことに、日本の法学部では、日本国憲法第９８条で「誠実に遵守することを必要とする」としている国際法も人権条約も必修になっていません。

　アベが国公立大学まで民営化：独立法人化してしまい、もともと学問の自由も大学自治もなかった国立大学の教授や職員、学長まで国家公務員資格をはく奪し、憲法９９条「憲法擁護義務」を外してしまいました。

 

　憲法も人権条約も踏みにじり、「産・官・学」官民一体となって、市民やこどもたちもだまし続け　人権被害をさらに急激に拡大しています。

　

 

　本日、日本記者クラブにて　ジャニーズ性加害問題を調査した２人の国連ビジネスと人権麓別報告者による会見が行われ、当事者の会も会見を開きます。

 

 

 

 

　日本が批准済みの８つの人権条約全てに個人通報制度が備わているにもかかわらず、批准を拒絶し続け、未だに法の支配を実現せず、サボり続けている「立派な」弾圧国家・自公政権は、コロナ禍を引き起こし、さらに甚大な被害を与え、個人情報を盗みまくり、その上、マイナンバーカードを強要し被害を拡大加速し続け、膨大な税金の違法な投入しがとまらず被害者国民に謝罪も救済もおこなっていません。

　

　第二次世界大戦を引き起こし甚大な被害を国民と国際社会に与えた日本政府は、法の支配を実現し三権分立を確立させることは、G’議長国の責務です。

 

　８つの人権条約のうち、拷問等禁止条約の個人通報制度は、強制失踪条約。人種差別撤廃条約とともに、「批准する」と閣議決定するだけで、外務省人権人道課課の条約履行室長(同課長が兼務）が、国連人権高等弁務官事務所にファクスを送付し（時差があるため）その日のうちに手続きは完了し、法の支配が実現します。

　

　みなさん、　岸田政権に、直ちに実現させましょう！

 

 

　自公内閣は、、

　直ちに、拷問等禁止条約、こどもの権利条約、自由権規約社会権規約、女性差別撤廃条約、強制失踪条約、障碍者権利条約、人種差別撤廃条約の個人通報制度を批准する」と閣議決定し、

　法の支配を実現せよ！

 

 

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司法試験 改正前の刑法で出題も受験者に知らせず 全員正解に

7月に行われた司法試験で、改正前の刑法に基づいた問題を出題したにもかかわらず、受験者に知らせないミスをしたとして、司法試験委員会は、この問題を受験した全員を正解として扱うと発表しました。

 

司法試験委員会によりますと、7月16日に行われた司法試験で、性犯罪に関する刑法の問題を出題しましたが、改正される前の刑法に基づいた問題にもかかわらず、受験者に知らせていませんでした。

このため、この問題を受験した全員を正解として扱うということです。

改正刑法は、試験の3日前の13日に施行されたばかりでした。

司法試験委員会は、ミスの原因について明らかにしていませんが、「受験者に必要な広報がされなかったことを心からおわびする」というコメントを出しました。