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金融庁は2日、損害保険大手4社が企業向け保険の入札で事前に価格調整していた問題で、保険業法に基づき、東京海上日動火災保険など大手4社に追加の報告徴求命令を出す方針を固めた。
近く発出する。
ENEOSなどの石油元売り会社や鉄鋼会社に加え、JR東日本、京成電鉄、千葉都市モノレール、成田国際空港会社などとの契約でも調整した疑いが生じたため、追加報告を求めることにした。
金融庁は既に東急グループ向けを巡り、東京海上のほか、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社に報告徴求命令を出した。
関係者によると、各社が報告に向けて社内調査をする中で、価格調整が疑われるケースが数十件以上見つかったという。価格調整が常態化していた可能性もあり、金融庁は問題の全容を明らかにするため、調査範囲を広げた報告を要求する。