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【更新】仙台市議選告示、76人が届け出 午後1時現在
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仙台市議選は２１日告示され、５選挙区の定数５５に対し、午後１時までに計７６人が立候補を届け出た。前回（２０１９年）の６９人より７人多い。全市の競争倍率は１・３８倍で、前回の１・２５倍を上回った。郡和子市長を支える「市政与党」が多数を占める勢力図が変わるかどうかが焦点。投票は３０日に行われ、即日開票される。
選挙区別の立候補者数は青葉（定数１５）２１人、宮城野（１０）１４人、若林（７）１０人、太白（１２）１６人、泉（１１）１５人。競争倍率は若林の１・４３倍が最も高く、青葉、宮城野がともに１・４０倍、泉１・３６倍、太白１・３３倍と続いた。
新旧別は現職５１人、元議員２人、新人２３人。前回に比べ現職は５人増え、元議員は１人減り、新人は３人増えた。女性は１５、１９年の１７人を上回る過去最多の１９人が立候補した。
政党別は自民が２人増の２２人、立憲民主は８人増の１４人、日本維新の会は５人、公明は同数の９人、共産は１人減の７人、ともに初参戦のれいわ新選組は１人、参政は４人が届け出た。
政党公認は６２人に上り、全体の８１・６％を占めた。無所属は２人減の１４人で、うち２人は自民、２人は国民の推薦を受けた。維新、れいわ、参政の新興勢力が議席を獲得するかどうかも注目される。今秋以降の衆院解散・総選挙をにらみ、各党がしのぎを削る。
８月に２期目の任期折り返しを迎える郡市長の市政運営に対する中間評価の意味合いもある。郡市長は中立を掲げた前回とは対照的に、議会との安定した関係継続に向けて現職候補の応援に力を入れている。
新型コロナウイルスの５類移行後、市内で初めて行われる大型選挙となる。コロナ後の地域経済再生、宮城県が主導する仙台医療圏４病院の再編構想、公共交通の利便性向上、都心部の老朽ビル再開発などを巡って論戦が繰り広げられる。
２０日現在の有権者は９０万９８２４人。
