【 宮崎県警が、同校ＰＴＡ雇用の２０代事務職員を有印私文書偽造・同行使、詐欺、電子計算機使用詐欺の疑いで３回にわたり逮捕。職員は学校納入金を扱う電子決済システムに、必要ない請求データを送って保護者の口座から不正に振り替えを行った電子計算機使用詐欺 】
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中学校PTA事務職員が保護者口座から不正引き落としたのに、なぜ、中学校PTA事務職員」ではなく市教委が被害者に賠償するのか？
しかも、被害を受けた保護者が請求するのではなく、なぜ市教委が「国家賠償法に基づく損害賠償」を検討しているのか？？？
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南日本新聞
中学校PTA事務職員が保護者口座から不正引き落とし、市教委が被害者に賠償へ 都城
宮崎県都城市の小松原中学校で学校管理の通帳７冊が紛失、１２００万円以上の使途不明金が出ている問題で、市教育委員会は学校管理下で保護者口座から不正な引き落としがあったとして、被害を受けた保護者に国家賠償法に基づく損害賠償を検討している。２０日の市議会全員協議会で明らかにした。
同問題に対しては、宮崎県警が、同校ＰＴＡ雇用の２０代事務職員を有印私文書偽造・同行使、詐欺、電子計算機使用詐欺の疑いで３回にわたり逮捕。職員は学校納入金を扱う電子決済システムに、必要ない請求データを送って保護者の口座から不正に振り替えを行った電子計算機使用詐欺罪について、５月２２日の初公判で起訴事実を認めた。
教委によると、同校では「市立小中学校準公金マニュアル」に基づく、金銭出納簿作成や金庫内点検がほぼ実施されず、管理体制に穴があった。被害保護者は１００人以上とみられるが、人数や被害額は精査中。
同校での問題発覚後、他の小中学校でも出納簿作成の不備などが見つかった。
黒木有美子教育部長は「捜査状況を注視しつつ、準公金マニュアル改正など、抜本的な再発防止策を講じる」と述べた。
南日本新聞 | 鹿児島
