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東京海上「保険料の調整行為あった」 東急向け火災保険で談合認める
私鉄大手の東急グループ向けの火災保険料を事前に調整した疑いで、大手損保4社が金融庁から報告徴求命令を受けた問題をめぐり、東京海上日動火災保険は20日、「当社社員が主導した『保険料の調整行為』が行われた」などと談合を認める声明を出した。
関係者によると、ほかの3社は三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険。問題になっているのは損保各社と東急の共同保険契約だという。
東京海上によると、保険料は各社が東急側に個別に提示し、決めることになっていた。ところが、東急側が各社から提示された保険料について疑念を持ち、昨年12月、東京海上に「不適切な行為」がなかったか問い合わせてきたという。
東京海上は契約担当者や関係者に調査し、他の損保各社と保険料の調整をしていたことを把握した。各社が保険料の提示をやり直したため、「不当な保険料」による契約には至らなかったとしている。
朝日新聞社
