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2023年6月12日 20時26分東京新聞
マイナ保険証「廃止、今からでも遅くない」 過去にはグリーンカード導入前に廃止も 衆院決算行政監視委
マイナンバーカードと健康保険証を一体化する「マイナ保険証」の混乱を巡り、立憲民主党の柚木道義氏が12日の衆院決算行政監視委員会で、過去に「グリーンカード」と呼ばれる納税者番号制度が導入決定後に廃止された経緯に触れ、「今からでも遅くない」とマイナ保険証の廃止を訴えた。
大和総研などによると、グリーンカードは、少額貯蓄非課税制度（マル優）の悪用防止を目的として、1980年に当時の大平正芳内閣が導入するための法案を成立させた。しかし、預貯金などの個人資産を国に把握されることへの国民の不安や、金融業界からの反対などから、85年に制度の導入前に廃止された。
柚木氏は「グリーンカードは、今回と同じように国民の理解が進んでいなかったことで、当時の中曽根（康弘）総理が国会で撤回の答弁をされている」と指摘した。これに対し、岸田文雄首相は「一体化にはメリットがある」と、マイナ保険証の廃止を否定した。
グリーンカードに詳しい東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏は「グリーンカードが導入できなかったのは国民の不信が広まった結果」と話した上で、相次いで問題が発覚するマイナンバー制度について「政府は普及を焦りすぎ、現場がついてきていない。国民にもっと丁寧な説明が必要だ」と指摘した。 （嶋村光希子、山口登史）
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６月１１日２０２３年
個人情報の漏洩も大きなリスクだ。
マイナカードの表面に顔写真と住所氏名など、裏面にはマイナンバーが記され、電子証明書が入ったICチップも付く。
荻原氏が語る。
「政府は『マイナカードを落としても生年月日や住所くらいしか漏れません』と主張するが大間違いです。
マイナカードと暗証番号があればICチップから医療情報や納税額、住民票などあらゆる個人情報を盗み見ることができます」
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「マイナ保険証」に潜むデメリット“更新手続き怠り医療費10割負担”の悲劇、“高齢者の暗証番号持ち歩き”もリスク
マイナ保険証で想定されるデメリットとは（写真：イメージマート
政府の大号令で進むマイナンバーカード（マイナカード）制度だが、人為的ミスやシステムエラーによる落とし穴が次々に発覚。6月5日には河野太郎デジタル担当相が、マイナカードをめぐるトラブルが続出を受けて、「国民の皆様に不安を与えていることは申し訳なく思います」と謝罪した。
何ができるようになる？ 「マイナンバーカード保険証利用」で簡単・便利になること
この先、政府は紙やプラスチックの健康保険証を原則廃止し、2024年秋までに「マイナ保険証」の一本化を目指す。だが厚生労働省の集計では、マイナ保険証において、別人の情報が紐づけられていたケースが2021年10月から2022年11月の間に7312件も確認されている。医師の側もマイナ保険証に反対しており、4月には全国の医師1075人が「マイナ保険証の義務化廃止」を掲げて国を提訴している。 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「そもそもマイナ保険証はメリットが少ない」と指摘する。
「政府はマイナ保険証で病院の受付をすれば待ち時間が短くなると主張しますが、病院で待たされるのは受付のせいでなく、医師不足で患者の診療に時間がかかるからです。しかも、今年3月の時点でマイナ保険証に対応していない医療機関が4割あり、そのほとんどが中小の開業医。これでは地域住民がマイナ保険証で受診しようとしても叶わず、適切な医療を受けられない可能性がある」 マイナ保険証は「更新手続き」が思わぬ落とし穴になる。 「マイナ保険証は原則として5年に1度、役所で本人が更新の手続きをする必要があります。体が不自由な場合などは代理人による更新もできますが手続きが煩雑。
また、更新の際は4ケタの暗証番号が必要ですが、2030年に認知症患者が800万人になると予測されるなか、高齢者が番号を覚えていられるのか。暗証番号とマイナカードをセットで持ち歩くことは紛失、情報漏洩の点で大きなリスクを伴います」（荻原氏）
更新手続きを怠ると「10割負担」に
煩雑だからと更新手続きを怠ると、「無保険者」と判断されかねない。 「一時的にですが無保険者と同じ扱いになり、病院で治療を受けた際に保険が利かず、10割の自己負担になってしまう。健康保険証は利用期限が来ると自動的に新しい保険証が行政から郵送されますが、マイナ保険証は期限切れの通知は来るものの、役所で更新作業をする必要があります。1人暮らしの高齢者や認知症患者は更新できないケースが起こり得る」（同前） 全国保険医団体連合会は6月2日、登録データの不備などでマイナ保険証が「無効・資格喪失」と判定され、患者に10割負担を要求した事例が全国で545件も発生したと報告している。
個人情報の漏洩も大きなリスクだ。マイナカードの表面に顔写真と住所氏名など、裏面にはマイナンバーが記され、電子証明書が入ったICチップも付く。
荻原氏が語る。
「政府は『マイナカードを落としても生年月日や住所くらいしか漏れません』と主張するが大間違いです。マイナカードと暗証番号があればICチップから医療情報や納税額、住民票などあらゆる個人情報を盗み見ることができます」 こうしたデメリットや度重なる不祥事を受けて、怒れる国民が立ち上がり始めたのだ。 ※週刊ポスト2023年6月23日号
