政府が今年2月ごろにはこうした事例の広がりを把握していたことが分かった。
デジタル庁と国税庁の担当者が明らかにした。
政府は5日の国会答弁で「（5月下旬の）総点検調査の過程で把握した」
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朝日新聞
マイナの口座登録問題、2月には政府把握 税還付の際に食い違い発覚
参院地方創生・デジタル社会形成特別委員会で答弁する河野太郎デジタル相=2023年6月5日午後1時43分、国会内、上田幸一撮影
マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録制度で、家族内で同じ口座を登録した例が多数みつかっている問題で、政府が今年2月ごろにはこうした事例の広がりを把握していたことが分かった。デジタル庁と国税庁の担当者が明らかにした。政府は5日の国会答弁で「（5月下旬の）総点検調査の過程で把握した」としており、整合性が問われそうだ。
公金受取口座の登録制度では、政府からの給付金などを受け取る預貯金口座をマイナンバーとひもづける。給付金だけでなく、公的年金や子ども手当、生活保護など既存の制度で使う口座とも一本化することができる。
その一つが税の還付だ。昨年3月以降、公金受取口座を政府のサイト「マイナポータル」で登録する際に、「還付金の受取口座としても使う」ことを選べるようになった。 しかし、国税庁が今年1月に受け付けを始めた昨年分の税還付について、2月ごろに実際の振り込みを進めようとしたところ、納税者名と口座名が食い違うケースが見つかったという。 担当者は朝日新聞の取材に「1件や2件ではなく、少なからず発生していた」。共有を受けたデジタル庁側でも、家族間などとみられるケースで、本人以外の口座が登録されていることを把握した。
朝日新聞社
