法の支配を実現していない日本、最高裁判所の極めて深刻かつ重大な犯罪
全ての裁判所書記官と裁判所事務官は、ほとんど裁判官の家来。
憲法違反の法務大臣と法務省主導で、問答無用のIT化強行、裁判記録廃棄。
最高裁長官と裁判官らは、自公政府・法務大臣国民の裁判を受ける権利どころか知る権利も徹底して無視し続け破棄。
裁判官らの犯罪を告発した膨大な忌避事件、裁判官と裁判所書記官、裁判所事務官らに都合の悪い裁判記録は、保管期限３年以下で破棄。
裁判記録破棄、裁判所書記官による被告と原告の証拠のすり替え事件は日常茶飯事！
犯罪の限りを尽くして企業と自公政権に尽くしている最高裁長官、東京高裁民事訟廷管理官、副監理官、東京高裁長官、地方裁判所所長と裁判官、裁判所書記官、裁判所事務官と国家公務員たち。
裁判官たちによる日本国憲法と国際人権規約、国連憲章違反の人権侵害による犯罪が止まらない。
知財高裁も、完全に犯罪者集団！
中目黒に創った東京地裁・高裁は、IT化、インボイスによって中小零細個人事業主の大量倒産事件被害者と国民に対する虐待と拷問のための憲法と国際人権条約国連憲章違反弾圧機関
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ニュース深掘り
記録廃棄問題 最高裁が経緯などの報告書公表「深く反省」
26年前に起きた神戸児童連続殺傷事件など、社会的に注目された少年事件や民事裁判の記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題で、最高裁判所は25日、廃棄の経緯や保存のあり方についてまとめた報告書を公表しました。「後世に引き継ぐ記録を多数失わせてしまったことを深く反省している」と謝罪し、今後は、国民の財産であることを組織的に共有していくとしています。
重大事件の記録の廃棄が各地で発覚したことを受けて、最高裁判所は有識者委員会を立ち上げ、およそ100件の少年事件や民事裁判について経緯などを調査してきました。
報告書の公表にあたって最高裁の小野寺真也総務局長は記者会見で「今回の一連の問題は、最高裁による不適切な対応に起因している。後世に引き継ぐ記録を多数失わせてしまったことを深く反省し、事件に関係する方々を含め、国民の皆様におわび申し上げる」と述べて謝罪しました。
報告書では問題発覚のきっかけとなった神戸の事件の記録が廃棄された状況について、担当の管理職が当時の所長を含む複数の管理職に相談したのに誰も明確な判断を示さなかったとして「特別保存への消極的な姿勢や、記録は原則廃棄するという認識の強さがうかがわれる」としています。
神戸の事件をはじめとする重大事件の記録が永久的に保存する「特別保存」に指定されていなかったことについては、「事件処理のために保管し、期間が満了すれば廃棄する考え方が組織内で醸成されていた」と問題を指摘しました。
そして、その原因は「特別保存の膨大化防止に取り組むべき」というメッセージを最高裁が出していたからで「誠に不適切だった」としています。
また、「特別保存」に指定した6件の民事裁判の記録を廃棄した大分地方裁判所の対応については、担当者がシステムの入力などを誤っていたとして、事務手続きの見直しを検討するとしています。
今後の対応については「国民共有の財産として記録を保存し、後世に引き継いでいく必要がある」として、▽歴史的・社会的な意義がある記録が含まれていることを組織的に共有するため、規程に「保存する意義」を明記するほか、▽特別保存に指定する基準や判断時期の見直し、▽専門家の意見を聞くため常設の第三者委員会を設置することなどを検討するということです。
会見で小野寺局長は「組織として記録を後世に残す意識がもともとなかった。裁判官をはじめとした職員が意識を変えていかないといけない」と述べました。
一方、関係者の処分については「報告書を踏まえて適切に対処していく」と述べるにとどまりました。
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記録廃棄、最高裁が責任認め謝罪 調査報告書公表「不適切な対応」
重大少年事件の記録廃棄問題で記者会見し、謝罪する最高裁の小野寺真也総務局長（右）＝25日午後、東京都千代田区
1997年の神戸連続児童殺傷事件など重大少年事件の記録が事実上の永久保存に当たる「特別保存」とされず廃棄されていた問題で、最高裁は25日、東京都内で記者会見し、調査報告書を公表した。「最高裁による不適切な対応に起因する」と責任を認め「後世に引き継ぐべき記録を多数失わせてしまった。深く反省し、国民の皆さまにおわびする」と謝罪した。
【写真】事件記録廃棄「許せない」 神戸児童殺傷26年、父が手記
報告書では、最高裁が1992年ごろ、特別保存の記録の膨大化防止に取り組むべきとの強いメッセージを発し、保存への消極的な姿勢を強め、その後も適正化を図る指導をしたことはうかがえないと指摘した。
神戸連続児童殺傷事件の記録は、神戸家裁所長の判断がなく、廃棄担当の職員も特別保存は「例外中の例外」などと考え、記録の価値について十分な検討がされないまま廃棄に至ったとした。 最高裁は特別保存の判断に国民の意見や専門家の知見を取り込むため、常設の第三者委員会を設置すると明らかにした。
