未だ法の支配を実現していない自公政権：総務省・総務大臣の責任だ！
マイナンバーカード：
別人の口座が登録 ⇒ 自治体のミス と 河野
コンビニで別人住民票交付 ⇒富士通のミス と 河野
マイナ保険証に別人紐付け ⇒保険組合のミス と 加藤
責任を押し付ける 加藤、河野
明らかに憲法違反、人権条約違反の法律と制度を強行した自公政府に責任がある。
NTT民営化は憲法と国際人権規約違反及び国連憲章違反である。
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【速報】総務省がNTT東日本・西日本に行政指導 「フレッツ光」などで4月に通信障害、緊急通報も使えず
総務省は「フレッツ光」などで先月、大規模な通信障害を起こしたNTT東日本と西日本に対して行政指導を行い、再発防止を徹底するよう求めました。 総務省総合通信基盤局 竹村晃一局長 「同様の事故を発生させないよう厳重に注意する」 NTT東日本とNTT西日本が先月3日に起こした通信障害では、
▼インターネット接続サービス「フレッツ光」で44万件あまり、
▼電話サービス「ひかり電話」で23万件あまりに影響が及びました。
復旧までには最大3時間かかり、110番や119番などの緊急通報も使えなくなりました。
これについて総務省は両社に同様の事故を発生させないように厳重に注意するとともに、再発防止を徹底するように行政指導を行いました。
通信業界では去年からトラブルが相次いでいます。
去年7月に発生したKDDIの大規模通信障害では、60時間以上にわたって延べ3000万人以上に影響。
その後も、▼去年8月にNTT西日本が、
▼去年9月に楽天モバイルが、
▼去年12月にNTTドコモが通信障害を起こしていて、
総務省は各社に対して行政指導を行い、再発防止を求めています。
