法の支配が全く実現していない日本は、深刻な危機にある
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アップル、チャットGPTの社内利用を制限
米アップルは一部の従業員を対象に、米オープンAIが開発したチャットボット（自動会話プログラム）「チャットGPT」やその他の外部の人工知能（AI）ツールの利用を制限している。
同様の技術を自社で開発していることが背景にある。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した文書と、事情に詳しい複数の関係者の話で明らかになった。
この文書によると、アップルはこの種のプログラムを使う従業員が機密データを流出させる可能性を懸念している。
また、AIがコンピュータープログラム（コード）の提案をしてくれる、マイクロソフト傘下ギットハブの「Copilot（コパイロット）」を使用しないよう従業員に伝えたという。
チャットGPTのような大規模言語モデルを使ったツールを使うと、継続的な改良ができるようにデータが開発者に送り返され、組織が意図せずに専有情報や機密情報を公開することになる可能性がある。
チャットGPTを開発したオープンAIは3月、チャットGPTを一時的にオフラインにしたことを明らかにした。
一部のユーザーがチャット履歴からタイトルを見ることができるバグが発見されたからだ。
アップルは、将来の製品に関する情報や消費者データを守るため、厳格なセキュリティー対策を行っていることで知られている。従業員が電子メールやマーケティング資料からコーディングに至るまで、あらゆる場面でこの技術を使い始めたため、多くの企業が警戒心を強めている。
米金融大手JPモルガン・チェースや米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズはチャットGPTの使用を禁止した。一方、ニューヨーク市教育局のデビッド・バンクス局長は18日掲載された寄稿で、チャットGPTの使用禁止を撤回したことを明らかにした。
By Aaron Tilley and Miles Kruppa
