本日５月１２日も、米バイデン大統領が G7広島サミットに来日せず オンライン出席の可能性を言及したことが繰り返し報道されています。
１０年前も、米国は自由権規約委員会第３回米国審査をドタキャン
米国は債務不履行に陥った２０１３年１０月、ジュネーブで開催予定だった国連自由権規約委員会第３回米国審査をドタキャンしています。
資本主義の終焉
毎日新聞
アメリカ国債デフォルトの現実味増す CBOが警告、6月前半に危機
米議会予算局（CBO）は12日、連邦政府の借金限度額を定める「債務上限」を引き上げなければ、6月前半に米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る「重大なリスクがある」と警告した。バイデン米大統領とマッカーシー下院議長（共和党）は、週明けにも上限引き上げを巡り再会談する予定。タイムリミットが近づく中、デフォルト回避に向け双方が歩み寄れるかが焦点となる。
CBOは連邦債務に関する最新のリポートで、上限を引き上げなければ6月第2週までのどこかの時点で米政府が債務を支払えなくなる恐れがあると指摘。世界の金融市場を大混乱に陥れる史上初の米国債デフォルトが現実味を増しているとの認識を示した。
CBOは米議会の超党派機関で、政治的に独立した立場で財政問題を分析している。上限引き上げのタイムリミットに関しては、バイデン政権のイエレン財務長官が「6月1日にも資金が枯渇する」との見通しを示しているが、CBOが同様の分析結果を示したことで関係者の危機感が強まりそうだ。
一方、CBOは仮に6月15日まで危機をしのげれば、四半期ごとに企業などが納める税金が国庫に入ってくるため、タイムリミットは7月末まで猶予されるとの見通しも示した。
現在の債務上限額は31・4兆ドル（約4300兆円）。今年1月に上限に達し、政府は公的年金基金への投資停止などの特別措置で資金繰りを続けている。
マッカーシー氏ら共和党はバイデン政権の看板政策の廃止など大幅な歳出削減を条件に、上限引き上げを認める考えを示している。バイデン氏と民主党は無条件の引き上げを求めていたが、米メディアによると共和党との合意に向けどの歳出を削れるか検討を始めているという。【ワシントン大久保渉】
G7サミットNHk
米バイデン大統領 G7広島サミット オンライン出席の可能性言及
アメリカのバイデン大統領は、来週行われるG7広島サミットについて「オンラインで出席しなければならなくなる可能性もある」と述べ、国内で続く債務上限の引き上げをめぐる野党側との協議次第では日本を訪問しない可能性にも言及しました。
アメリカでは、政府が借金できる上限をめぐって引き上げを求めるバイデン大統領と、引き上げには大規模な財政支出の削減が必要だとする野党・共和党のマッカーシー下院議長らによる協議が続いています。
バイデン大統領は10日、記者団に対し、来週行われるG7広島サミットについて「交渉の成り行き次第では現地に行かずにオンラインで出席しなければならなくなる可能性もある」と述べ日本を訪問しない可能性にも言及しました。
バイデン大統領は、前日の9日、協議の折り合いがつかなければG7広島サミットに出席しない可能性もあるかと聞かれて「可能性はあるが、そうはならないだろう」と述べていました。
協議がまとまらなければ来月1日にも債務の不履行に陥るおそれがあるとされていて、バイデン大統領はこの問題に最優先に取り組む姿勢を示しています。
松野官房長官「米政府から通告など一切受けていない」
松野官房長官は、午前の記者会見で「アメリカ政府から通告などは一切受けていない。G7広島サミットではアメリカとも緊密に連携し、広島と長崎に原爆が投下されてから77年間核兵器が使用されていない歴史をないがしろにすることは決して許されないとのメッセージを、被爆地 広島の地から力強く世界に発信したい」と述べました。
米、6月前半にも「デフォルトの重大リスク」直面＝議会予算局
[ワシントン １２日 ロイター] - 米議会予算局（ＣＢＯ）は、１２日、連邦債務上限を引き上げなければ、６月前半にも債務不履行（デフォルト）となる「重大リスク」に直面すると警告した。 この推計はイエレン財務長官がデフォルトの可能性があるとした６月１日の期限とほぼ一致しており、上限引き上げを巡る民主・共和両党間の激しい対立を解決することの緊急性を強調している。 一方、手元現金や特別措置により、税納付期限である６月１５日までの期間をしのぐことができれば、少なくとも７月末までは政府の支払い義務を「おそらく」賄うことができ、交渉期限を延ばせる可能性もあるとした。「財務省が最終的に６月上旬に資金を使い果たしたとしても、政府がどの程度継続的な業務に資金を供給できるかは、５月中にはわからない」とした。 １２日に予定されていたバイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長ら議会指導部との債務上限問題を巡る協議は来週初めに延期された。マッカーシー氏によると「トップが再協議するほどの進展はまだない」という。
ロイター編集
焦点：米当局の対応注視、金融強化に水差す恐れも 債務上限問題
新潟市 １２日 ロイタ - 主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は１２日の討議を終え、あす共同声明を採択する。もっとも米債務上限問題では事態を見守るしか打つ手がなく、期限とされる６月１日まで市場の動揺は収まりそうにない。打開策を出せずに米当局に対する信認が低下すれば、強化を急ぐ金融システム協議に水を差す恐れもありそうだ。
「直接の対応は米国にお願いすることになる。米政府が全力を尽くしてくれると信じている」。Ｇ７開幕に先立つ１１日、植田和男日銀総裁は議長国としての心情をこう吐露した。
プラザ合意で有名な１９８５年９月の先進５カ国（Ｇ５）財務相・中銀総裁会議や、ルーブル合意で知られる８７年２月のＧ７など、当時の国際会議では他国のマクロ政策に注文を付ける時代もあった。
しかし、現在では各国の主権に委ね、互いに口を出さないのが慣例。Ｇ７開幕に先立ち、すでに市場はこの問題に揺れていたが、議長国日本は議題として取り上げることはせず、「（討議の場で）参加者の中からそういう話題が出れば取り上げる」（植田総裁）と、一定の距離を置いた。
同行筋は１２日、世界経済の討議で米側から債務上限に関する説明があったとしたが、それ以上のやり取りの有無については言及を避けた。
米債務上限問題は「お家芸の政治的チキンレース」（市場関係者）とされ、過去に何度も政治利用されてきたが、実際にデフォルトに陥った例はない。
ただ、オバマ政権時の２０１１年８月にはスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債を最上格から格下げして市場の混乱を招いた経緯もあり、「マーケットに対しては大きなノイズ。チキンレースの土壇場で改めて格下げに見舞われる可能性もある」（ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミスト）との声がある。
リスク資産を敬遠する「リスクオフ」なら株安・債券高となり、逆に米国債利回りが低下する展開になることも想定される。実際、３月初旬に４％を超えていた米１０年債利回りは、足元では３％台前半で推移している。
もっともソブリンリスクに焦点が当たれば、米国債そのものが投資家に敬遠され、売り圧力がかかる可能性も否めない。
先行きのリスクシナリオとして、東京経済大の小川英治教授は「米財政当局に対する信認が崩れ、米国債利回りが上昇すれば現在問題となっている米中堅銀などが保有する債券の含み損が膨らむ。Ｇ７で議論している金融システム強靭化に向けた議論に水を差しかねない」と話している。
（山口貴也、梶本哲史 編集：橋本浩）
