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コロナ対策本部の廃止、閣議決定…入国者への水際対策はきょうで終了
政府は２８日午前の閣議で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を５類に引き下げる５月８日に、政府の新型コロナ感染症対策本部を廃止することを決定した。ただ、今後の感染動向が不透明なこともあり、専門家による新型コロナ感染症対策分科会（尾身茂会長）は当面存続させる。
後藤経済再生相は２８日の記者会見で、「新型コロナ対策は新たな局面を迎える。感染対策は今後、個人の選択を尊重して国民の自主的な取り組みを基本とする対応に転換する」と述べた。
政府対策本部は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて２０２０年に設置された。コロナを５類に引き下げれば、廃止する必要がある。
一方、政府は危険性の高い変異株が出現した場合などは、再び感染対策を強化することも検討する。今後も必要に応じて、分科会で専門家の意見を聞く方針だ。
また、松野官房長官は２８日の記者会見で、全ての入国者に出国前７２時間以内の陰性証明かワクチン接種証明の提示を求めている新型コロナの水際対策について、２８日をもって終了すると発表した。２９日午前０時から、提示は不要となる。
当初は５月８日の前日までで終了する予定だったが、大型連休中の海外旅行者の帰国を円滑化するため、前倒しした。発熱などの症状がある人に対する検査は続ける。
文部科学省は２８日、コロナに感染した小中高校などの児童・生徒の出席停止期間について、５月８日からは「発症後５日」が過ぎ、かつ「軽快した後１日を経過するまで」に変更すると都道府県などに通知した。現在は原則「発症後７日間」となっている。
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