「入管法改悪反対！廃案一択！」
国会前に2000人
Kです。
入管法改悪問題は、人のいのちの問題です。
安田菜津紀さん「このような差別的、
指宿弁護士、「
今国会の当面の焦点です。レイバーネットのfacebookから
・動画（指宿5分）https://youtu.be/
東京に行けなくても、
////
●「入管法改悪反対！廃案一択！」国会前に2000人〜
入管法改悪をめぐる国会情勢が緊迫してきた。
強制送還を容易にする改悪案。
ウィシュマ・サンダマリ裁判の弁護団を務める指宿昭一弁護士の5
この日の主催は「入管法の改悪に反対する大集会実行委員会」で、
＊なお、レイバーネットTVでは4月26日（水）
・レイバーネット記事 http://www.labornetjp.org/
・動画（指宿5分）https://youtu.be/
ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー
4/22(土) 13:35オルタナ
国連人権理事会の専門家、入管法改正案に「国際法違反」： 「廃案」求める声強まる
21日に開かれた記者会見で
与党は4月25日の入管法改正案採決を目指し、「修正協議」の調整を図る一方で、「廃案」を求める声が一層強まっている。国連人権理事会に任命された複数の特別報告者が4月18日付けで、日本政府に対し、入管法改正案が「国際法違反」だとし、徹底的に見直すように求める共同書簡を送った。4月21日夜には、廃案を求める集会が国会前で開かれ、約2000人が集まった。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
国連人権理事会の特別報告者が入管法改正案に対して共同書簡を送るのは、2021年に続き、2度目となる。書簡には、「2021年に提出された改正案から若干修正されたものの、基本的内容は変わらず、国際基準を満たしていない。徹底的に見直すように強く求める」と記載されている。
書簡を送ったのは、国連人権理事会の特別手続である「恣意的拘禁作業部会」「移住者の人権に関する特別報告者」「宗教または信条の自由に関する特別報告者」だ。
具体的には、次の問題点を指摘している。
1）収容を前提とした「原則収容主義」
身体の自由を原則とし、収容は「最後の手段」でなければならないとする「自由権規約9条、世界人権宣言9条」に、違反しうる。監理措置が適用されない限り、常に収容が優先する点、監理措置を適用するか収容されるかは入管(主任審査官)の裁量によるという点を指摘された。
2）監理措置制度の不備
改正案では、収容に関して、現行の「仮放免制度」に代わり、入管庁が民間人を監理人に選定する「監理措置制度」を導入する方針だ。しかし、書簡では、「そもそも収容を正当化する理由がない場合には、収容代替措置が適用されてはいけない。そのような場合、移民は『釈放されるべき』だ」と強調している。
さらに、監理措置制度について、主任審査官が必要と考えれば、300万円以下の保証金を課すことができることや監理人が報告義務に違反すれば罰金を科すことができることなどから、監理措置を利用するのは、現実的には困難ではないかと懸念を表明している。
3）無期限収容と司法審査の欠如
司法審査なき無期限収容は、国際法違反であると指摘。本来「出入国管理手続における収容を含むあらゆる形態の拘禁は、裁判官その他の司法当局によって命じられ、承認されなければならない」とし、行政機関の判断のみで収容が行われることを問題視した。
収容期間の上限について定めがないことで、無期限収容となる可能性があることについても懸念を表明。入管の無期限収容は、「恣意的拘禁」にあたり、自由権規約に反すると指摘。収容の期間の上限は法律によって規定されなければならないとする。
4）子どもの収容に関する問題
子どもの収容を禁止する規定が存在しないことに遺憾を表明。
5）難民申請3回以上で強制送還可能に
現在の法律では、すべての難民申請者の送還は停止される（送還停止効）が、改正案では、難民申請を3回以上している者などについて、送還停止効が解除される。これは、送還後に生命や権利が脅かされる可能性があり、「ノン・ルフールマン原則」を損なうことを強く懸念。送還停止効は国際法違反となることを指摘した。
■弁護士らは「廃案一択」「絶対にあきらめない」
ウィシュマ・サンダマリさんの遺族も集会で、入管法改正案反対を訴えた
入管法改正案を巡る与野党の修正協議が21日に始まった。時事通信の報道によると、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党の実務者が参加しているという。与党は25日にも採決に持ち込みたい考えだ。 共同書簡は18日付けで発出され、21日に公表された。これを受けて、アムネスティ・インターナショナル日本、恣意的拘禁ネットワーク、全国難民弁護団連絡会議、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウは記者会見を行った。 ヒューマンライツ・ナウの小川隆太郎事務局長（弁護士）は、「原則収容主義など、法律の骨格を変えなければ国際基準を満たせない。小手先の修正では対応できず、廃案の選択肢しかない」と強調した。
全国難民弁護団連絡会議の鈴木雅子弁護士は、「『喫緊の課題』だとして、2021年に改正案が国会に提出された。しかし、廃案になってから2年が経ち、喫緊の課題ではないことが分かった。コロナ禍には多くの人の収容が説かれたが、何も問題なかった。人権を侵害する改正案は廃案にすべきだ」と話す。 21日夜に国会前で開かれた集会には、名古屋入管の収容施設で亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの遺族や弁護団が参加した。ウィシュマさんの妹は「入管は姉の死の責任を認めていない。法務大臣は、私たちが亡くなる前の映像を公開したことを批判するが、その前に責任を認めるべきではないのか」と訴える。 弁護団の一人、指宿昭一弁護士は「法務大臣も入管も、反省も総括もしていない。そんな人たちが、法律を改正して良いのか。修正協議に応じたら、廃案にできなくなってしまう。私たちは今日も来週もGWもここに集まって声を上げ続ける。その声はもっと大きくなる。絶対にあきらめない。廃案一択、それしかない」と呼びかけた。
集会には山添拓・参議院議員（共産党）と本村伸子・衆議院議員（共産党）も参加。「何としてでも廃案に持ち込む」と意気込んだ。
