千葉駅前開発は清水建設をはじめとするゼネコンと千葉市長・市議会と千葉県議会・知事及び千葉地方裁判所による犯罪です。
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千葉駅前に新大型ビル！？
建設促進へ千葉市が補助制度
市長「ランドマークになるビルを」
最大20億円支援、容積率の緩和も検討
県都にふさわしいビジネス機能の集積を目指し、千葉市は今月、千葉駅周辺などに高機能オフィスビルの建設を促進するための補助制度を立ち上げた。1件あたり最大で20億円を支援する。同駅周辺はマンションの新築が進んでおり、神谷俊一市長は同制度について「地域産業の中核となるような企業を誘致するための受け皿」と説明。同駅周辺では容積率の緩和も検討している。
同駅周辺は撤退した商業施設の跡地に高層マンションの建設が進む。また、戦災復興での建築後に建て替えが進まず、築50年程度の老朽化したビルが目立つ。神谷市長は「このままでは商業機能と居住機能のバランスが失われる」と懸念。「県都は働く人や住む人らさまざまな人が行き交い、地域経済活性化のエンジンの機能を果たすべき。ビルの更新時期を捉えて、ビジネス機能が蓄積するような誘導を行う」と述べた。
新設した「高機能オフィスビル建築促進事業補助金」は同駅周辺と幕張新都心、蘇我駅周辺の3地区が対象。ビル床面積のうち、オフィス床分の固定資産税課税標準額を支援する。 補助率は、千葉駅周辺地区が「ランドマークになるような大型ビルを誘致したい」（神谷市長）として20％（上限20億円）、残り2地区が10％（同10億円）。増築は半額とし、原則10年間の分割交付となる。
補助は2028年3月末までに工事契約を結び、契約から5年以内に完成する工事が対象。オフィス床面積に要件があるほか、環境負荷の軽減措置や天井高2・7メートルなどの高機能仕様、周辺の景観への配慮などの条件も設けた。
千葉駅周辺の再開発促進へ、同補助金と“両輪”とされるのが容積率の緩和。市は高機能オフィスや文化施設で、歩行空間の確保や生活サポート機能の充実、帰宅困難者支援などの取り組みを評価し、容積率を緩和する方向で検討している。 市都市計画課は「再開発の条件を整え、大規模ビル建設の後押しとなる」と指摘。既に緩和方針案の骨子を市都市計画審議会に提示しており、本年度内に方針を策定する。
