ISSN 8755-6839
TsunamiSociety
SCIENCE OF TSUNAMI HAZARDS
Journal of Tsunami Society International
Volume 41 Number 1 2023
TSUNAMI DESTRUCTION IN JAPAN CANNOT BE PREVENTED WITH USE OF EXISTING SEAWALLS – Case Study: The Great Tsunami of 11 March 2011
Yuuji Tauchi
Japan
日本政府は津波対策を間違い、
2011年の平成の大津波で、
22000人を殺し、
原発事故を起こしました
私 ：田内雄司氏 の論文「日本の津波による破壊は、既存の護岸の使用では防げない – ケーススタディ: 2011 年 3 月 11 日の巨大津波」が、アメリカの津波専門誌に発表された。 2023.4.8
「TSUNAMI DESTRUCTION IN JAPAN CANNOT BE PREVENTED WITH USE OF EXISTING SEAWALLS – Case Study: The Great Tsunami of 11 March 2011 」が、 SCIENCE OF TSUNAMI HAZARDSに、今日発表されました。
http://www.tsunamisociety.org/STHVol42N1Y2023.pdf
ｐ42〜49
日本政府は津波対策を間違い、2011年の平成の大津波で、22000人を殺し、原発事故を起こしました。あの時、三陸海岸の300ｋｍの防潮堤の内、190ｋｍはズタズタに破壊されました。大津波は海底の土砂を巻き上げた土石流になっています。津波が土石流を伴うことは、過去の津波後には50センチもの堆積物が残っていることで明らかです。1771年の石垣島の明和の大津波、遡上高85ｍでは、1000トンの大岩が海岸から100ｍ、標高30ｍの地点まで運ばれています。海水だけの圧力に耐える設計の防潮堤は簡単に破壊されました。港には外洋に通じる航路があり、津波はそこを通って港までやってきます。港の堤防も簡単に破壊されました。港と街をつなぐ道路を閉ざす頑丈な鉄のドアも簡単に破壊されました。三陸海岸では明治の大津波、昭和の大津波、チリ津波、今度の平成の大津波と、わずか115年間に4回も大津波に襲われて、防潮堤は破壊され、大勢の犠牲を出しています。国は今までの津波対策は、全く効果がないことを知りながら、巨費を投じて役に立たない防潮堤で全国の海岸線を埋める計画です。海岸の防潮堤を強化しても無駄です。町には川が流れていて、津波は川を伝ってやってきて、川の堤防を破壊して襲ってきます。
川の増水時に弱い津波が来ても、川の水は押し戻されて巨大な川津波になります。日本全国の川が川津波の危険があります。海の見えない遠い場所も危険です。その対策は、考えてありません。
特に東京は危険です。早く津波対策の間違いを認めて具体的な対策を打つ必要があります。
次の関東大震災が起きれば、東京は水没し1年以上経済活動は止まります。
私は82歳の孤独な老人です。日本の地震学や津波学、防災関係の研究者は1万人います。
私は大学の主な研究者や内閣の津波防災担当者に、この内容を訴えてきました。しかし無視されてきました。今回ヤット、アメリカの権威ある津波専門誌に、論文を載せることができました。
貴方にお願いします。今の津波対策が間違っていることを広く知らせて下さい。
そうしなければ、今後30年間に起きる確率70％と予測されている東南海地震の大津波で数十万人が犠牲になります。関東大震災の再来も近いと秋にはシンポジュウムが開かれます。
しかし、主催者は、一番の被害をもたらす津波については無関心です。NHKスペシャル「見えてきた“河川津波”の脅威命を守る備えは」も見ていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/shinsai-portal/7/kasentsunami/
zisin-news@tokyo.email.ne.jp
宮城県と岩手県を流れる北上川。震災で津波が最も海から遠くまで遡上した川です。津波は河口から４９キロ上流まで達し、被害は河口から１２キロ付近までおよびました。流域の石巻市北上地区と大川地区は、川と海からの津波で住民６００人以上が犠牲になりました。
内陸の市街地に到達した“河川津波”は、予想もしない形で人々を襲うこともわかってきました。
仙台に隣接する宮城県多賀城市。大型商業施設やマンションが建ち並ぶ、人口６万人の都市です。震災前は、ほとんどの地域で津波の浸水は想定されていませんでした。
地震が起きたあと、多くの人は、海から離れた方向に避難。市内を流れる砂押川を越えた場所にある高台の避難所を目指していました。しかし、地震からおよそ１時間１０分後、この川から津波があふれ出し、避難する人たちの行く手を阻んだのです。町なかに頑丈な建物が立ち並ぶ都市の構造自体が、被害を拡大させる要因になった可能性も浮かび上がってきました。
津波は、建物に遮られて水位が上昇、建物の隙間に流れが集中し、一気に速度を上げていました。そのスピードは最高で時速３０キロ以上に達していました。さらに、激流は道路を水路のようにつたい市街地へと進入。コンクリートの建物にぶつかって向きを変え、複雑な流れとなっていったのです。多賀城市では１８８人が死亡し、被害は幹線道路沿いに集中していました。
3万本余りの河川が流れる日本列島。どこにどんな危険があるのか、調査・研究が進んでいます。今後の発生が懸念される南海トラフ巨大地震。愛知県や高知県など広い範囲で、“河川津波”が発生する可能性があります。
こうした状況に特に危機感を強めているのが大阪府。８８０万人が暮らす大都市に１７４の河川が流れています。
国が公表した大阪府の被害想定では、浸水地域は海岸近くにかぎられています。しかし、大阪府は川の堤防や水門などが機能しなくなることを前提に最悪の事態を想定。“河川津波”の影響も考慮して独自に想定を見直した結果、浸水地域の面積は3倍以上に拡大しました。
大阪府の想定では、避難が遅れるなど最悪の場合、犠牲者の人数は国の想定の１０倍以上、最大１３万人になるとされました。
東京では荒川の堤防が破壊されると江東5区は水の底になります。2週間以上水に漬かる可能性があるから、住民は避難するようにというのが東京都や国の対策です。
東京湾に弱い津波が来ても海底のヘドロを巻き上げて津波は川をさかのぼります。川の堤防は簡単に破壊されます。津波による犠牲者は大阪より多くなります。江東5区は地下水をくみ上げたために地盤沈下して、今では海面下です。堤防を修理してポンプでくみ上げる必要があります。そのポンプの準備も動力の準備もありません。関東大震災当時と違って今は通信網、電力、ガス、などは全て地下にあります。地下のトンネルを排水して通信網や電力の電気部品を復旧なければ日本経済の中枢は動きません。日本経済の中枢は1年以上動きません。そんな日本と取引する相手はいなくなります。日本は最貧国に没落します。国はこの対策に取り組むべきです。