日本政府は

直ちに 

ILO看護職員条約を批准せよ!

 

 看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約
(第63回総会で1977年6月21日採択。条約発効日:1979年7月11日。情報提供が求められている最新の条約)

 

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公益社団法人 日本看護協会 広報部 2023 年 3 月 31 日「2022 年 病院看護実態調査」 結果

 

 

新卒看護職員の離職率が 10.3%に増加

 

1.看護職員の離職率 ……

 

 離職率(2021 年度) が正規雇用看護職員 11.6%新卒採用者 10.3%に増加!

 

●看護職員の離職率が増加し、正規雇用看護職員 11.6%(対前年比 1.0 ポイント増)、新卒採用 者 10.3%(同 2.0 ポイント増)、既卒採用者 16.8%(同 1.9 ポイント増)だった。 

 

●新卒採用者の離職率は同様の方法で把握してきた 2005 年以降、初めて 10%を超えた。 

 

●離職率増加の背景には新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度あったと考えられ、2021 年度の早退職者が増加したと回答した病院は約 35%で昨年度調査よりも増加し、そのうちの約 38%に新型コロナが影響していた。

 

 

 

 調査対象 全国の病院 8,165 施設(全数) ※看護部長に回答を依頼

 

 調査期間 2022 年 10 月 1 日~11 月 10 日 

 

 回収状況 有効回収数 2,964(有効回収率 36.3%) ※前年度調査 有効回収率:32.5%

 

https://www.nurse.or.jp/home/assets/20230301_nl04.pdf

 

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ILO看護職員条約

 

正 式 名 : 看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約
(第63回総会で1977年6月21日採択。条約発効日:1979年7月11日。情報提供が求められている最新の条約)

日本の批准状況:未批准

 

 ◆批准国一覧(英語) 

 

[ 概 要 ]
この条約は、「看護職員」とは看護及び看護業務を提供するすべての者をいうと定義し、働く場所の如何を問わずすべての看護職員に適用される。条約の批准国は、可能な限り、住民の最高の健康水準を得るために必要な看護の提供を目的とする政策を採用し、適用する。
看護職員は、労働時間、週休、年次有給休暇、教育休暇、出産休暇、疾病休暇、社会保障の分野で、少なくともその国の他の労働者と同等の条件を享受する。看護業務の計画に看護職員が参加すること、並びに看護職員に関係する決定について看護職員との協議を促進するための措置がとられるものとする。
同名の
補足的勧告(第157号) が同時に採択されている。