岸田自公内閣・文科省による露骨な文系差別策は、明らかな差罰であり、この差別は、日本国憲法と国際人権規約および国連憲章違反であり、これは人道の罪である。
厳重に抗議する！
ただちに、岸田自公内閣・文部科学大臣は謝罪・撤回し、「日本政府が批准済みの国際人権規約をはじめとする８つの全人権条約に備わっている個人通報制度を、全て批准する」と閣議決定せよ！
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日刊ゲンダイ
文科省が露骨な文系差別策 「理系なら奨学金対象」は「教育の機会均衡」に反する憲法違反
教育支援が不十分（永岡桂子文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「非常に強い違和感がある」──。
文科省が4日に公表した奨学金新制度をめぐり、立憲民主党の長妻昭政調会長が6日の会見で批判。学ぶ分野に応じて支援対象が区別される新制度に疑問を呈した。
学業の“借金”は平均324万円、返し終えるまで月1.7万円を15年…奨学金の現状と返還支援の動き
来年度から始まる予定の新制度の柱は返済不要の給付型奨学金と授業料減免の対象を「中間層」に拡大すること。ところが、奨学金の対象拡大が一部にとどまっているのだ。
現行制度では、対象となる世帯年収は約380万円未満だが、新制度では約600万円に緩和する。制度改正によって上限600万円まで段階的にカバーするものの、なぜか「子ども3人以上の多子世帯」と「私立校の理工農系学生」に限るという条件付き。つまり、文系学生は「子ども3人以上」に該当しない限り、対象外となってしまうのだ。
新制度について、永岡文科相は「子育て支援には学費負担の軽減が大きな意味を持つ」などと胸を張ったが、それなら、学ぶ分野を問わずに給付型奨学金の対象を広げることが最優先のはず。理系の方が学費は高くつくとはいえ露骨な優遇策の裏には政府の思惑がある。
「文科省は約3000億円の基金を活用して、デジタルや脱炭素など成長分野の人材を育成するため、私大と公立大を対象に、約250の理工系学部の新設や理系学部への転換を支援する方針を掲げています。今後10年かけて、文系学部の多い大学を中心に再編する狙いです」（私大関係者）
■私大初期費用は過去最高なのに
東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査によれば、首都圏の私大に昨年度入学した学生の受験費用や生活用品費などを含めた初期費用は平均225万5380円。過去最高を更新した。
大学進学への家計負担がどんどん重くなっているのに、学ぶ分野によって支援の差をつけるとは、教育基本法が掲げる「教育の機会均等」に反していないか。この原則は〈ひとしく教育を受ける権利〉をうたう憲法の精神を具体化したものだ。 「憲法は『法の下の平等』もうたっていますから、本来なら、すべての国民が人種、信条、性別、社会的身分などにかかわらず、能力に応じて高等教育を受ける権利があります。つまり、憲法の理念にのっとれば、欧州のような大学教育の無償化が理想です。したがって、奨学金の対象に教育分野を持ち込むことは、憲法の理念に反していると言わざるを得ません」（立正大名誉教授・金子勝=憲法）
この差別策に、文系学生はもっと怒っていい。
