4月1日条例施行
備前市では、マイナンバーカードを取得する世帯に限り、 ・小中学校の給食費 ・保育園・こども園の保育料 ・高校の通学定期・制服代 などを無償とする条例を、3月23日に市議会で可決し、4月1日から施行
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RSK山陽放送
結局撤回「マイナンバーカード取得で給食費無料」備前市長が “条件なくす” と発表 4月1日に条例施行も
備前市の吉村市長がきょう（5日）午前10時から会見を開き、「マイナンバーカードを取得する世帯に限り給食費を無料とする」を条件とした条例について、制度を変更し条件を撤回することを明らかにしました。
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備前市では、マイナンバーカードを取得する世帯に限り、 ・小中学校の給食費 ・保育園・こども園の保育料 ・高校の通学定期・制服代 などを無償とする条例を、3月23日に市議会で可決し、4月1日から施行しました。
しかし備前市の吉村市長はきょう午前10時から始まった会見で、制度を変更しこれらの条件を撤回すると発表したものです。
（吉村武司 備前市長）「国の方から地方創生臨時交付金が出た。ここで財源の一部を確保できたので、これに充てる」
この問題をめぐっては、義務ではないマイナンバーカードの取得が、給食費無料などを条件に半強制的に促されているなどとして、備前市内外から5万を超える反対署名が集まるなど、物議を醸していました。
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