G７の中で、
法の支配を実現していないのは日本だけ！
岸田首相は、ただちに全個人通報制度批准を閣議決定し、法の支配を実現せよ！
自公内閣は、日本は未だ法の支配を実現していないことを認め、ただちに「日本が批准済みの全ての個人通報制度を批准する」と閣議決定し、法の支配を実現せよ！
コロナ禍で、入院・外来治療を受けられた人々も、大阪府と大阪市および厚生労働省によるずさんな電子カルテシステム放置によって、IDとパスワードが使い回され、それによってサイバー攻撃被害をうけ、さらに被害を拡大し、その結果、患者のプライバシー侵害と治療・医療妨害等、医療従事者及び地域住民と関係者に甚大な被害を与えた。
医師会と看護協会等の責任も極めて重い
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電子カルテ、IDとPW使い回しでサイバー攻撃被害拡大 NEC構築
サイバー攻撃の被害に遭った大阪急性期・総合医療センター=2022年10月31日午後7時33分、大阪市住吉区、飯塚悟撮影
NECが構築した電子カルテシステムを使う全国280の大規模病院のうち、半数以上の病院でサーバーやパソコンが病院ごとに同じIDとパスワードを使い回す状態になっていたことがわかった。大阪市の病院が昨秋に受けたサイバー攻撃による被害の原因を調べる過程で、発覚した。NECは朝日新聞の取材に事実関係を認め、システムのセキュリティー対策を抜本的に見直すとしている。
サイバー攻撃の被害に遭ったのは、大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）。
昨年10月、電子カルテのサーバーがランサムウェア（身代金ウイルス）に感染し、少なくとも数十台でデータが暗号化された。患者のデータなどが破壊され、約2カ月にわたって救急患者の受け入れや外来診療に影響が出た。
政府からセンターに派遣された専門家が、サーバーが次々とウイルスに感染した原因を調べたところ、IDとパスワードが使い回されていたことを確認。NECとセンターに「問題点」として指摘した。
病院の「心臓部」ともいえる電子カルテシステムは、多くの医療機器と接続する必要があり、複雑な仕組みで動いている。このため、開発した業者しか把握できず、病院側で専門知識を持った人材を育てにくい側面がある。センターの担当者は取材に「設定や管理をNECに任せきりだった」と話した。
朝日新聞社