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フランス全土で一斉スト 石油精製所封鎖、交通機関や学校に影響
パリ(CNN) フランス全土で23日、退職年齢の引き上げに抗議する大規模ストが行われ、公共交通機関や石油精製所、学校などに影響が広がった。
フランス政府が先週、投票なしの強硬措置を通じて法案を通過させた後、首都パリなど各地で散発的なデモが続いていたが、一斉ストが行われたのは初めて。法案が1月に提出されて以来、ストは9日目だった。
パリの地下鉄14路線のうち、通常通りに運行していたのは2路線のみ。
パリと近郊を結ぶ列車のRERは本数を大幅に減らし、高速鉄道TGVは半数のみの運行だった。
ストの影響は空の便にも及び、パリのオルリー空港では30%の便が影響を受けた。
政府報道官によると、北部ノルマンディー地方と南部のフォスシュルメールでは、組合加入の労働者が石油精製所を封鎖した。
エネルギー移行相は、「我々は的を絞って介入し、デモ隊が封鎖していた石油貯蔵タンクの封鎖を解除した」
「ストライキは憲法で認められた基本的な権利だが、封鎖はそうではない。警察は困難な状況で動員され、私の全面的な支持を得ている」と強調している。
封鎖された2カ所の石油精製所については、政府が改めて労働者に職場復帰命令を出した。
民間航空当局によると、精製所のストの影響で、パリのシャルルドゴール空港ではケロシンの在庫が逼迫(ひっぱく)し、オルリー空港でも状況を注視している
空港の広報によれば、この日はシャルルドゴール空港の1番ターミナルが約70人のデモ隊に封鎖された。
フランス政府に怒りの声、定年延長の強行受け
2023.03.17 Fri posted at 13:14 JST
フランスのボルヌ首相の発言中にサインを出す左派系議員/Aurelien Meunier/Getty Images
パリ(CNN) フランス政府が物議を醸す計画の強行に動いた。定年を現行の62歳から64歳に引き上げる措置で、数週間にわたり続く国内の抗議行動を激化させる公算が大きい。
マクロン大統領は今後、特別な憲法上の権限を発動して既に提出された年金改革法案を成立させる見通しだ。ボルヌ首相が16日、国民議会(下院)で発表した。同議会はまだ法案の採決を行っていなかった。
「我々の年金の将来を賭けの対象にするわけにはいかない」「この改革は必須だ」。国会議員からの野次が飛び交う中で、ボルヌ氏はそう述べた。
この発表を受け、国内の労働組合の指導者らは新たなデモを呼び掛け。平和的な抗議活動を行う大勢の群衆が、パリのコンコルド広場に集まった。
デモを主導した労働組合の一つ、CFDTを率いるローラン・ベルジェ氏はツイッターで、憲法の条項に訴える政府について、定年延長が過半数の承認を得ていないことを露呈していると指摘した。