現在、国連欧州本部（ジュネーブ・スイス）で、第５２会期人権理事会（会期：２月２７日～４月４日まで）開催中。
昨年１２月３１日まで、５回目の人権理事国（アジア地域選出）だった日本政府は今年（２０２３年）１月３１日、UPR第４回日本政府審査を受け、１１５ヶ国から人権問題に対する勧告を受けた。
これらの勧告に対する日本政府の態度について、次の人権理事会において「受け入れるか（否か）」態度を表明しなければならない。
毎日新聞のトップ政治部記者に対する”この言論封殺ニュース”は、地球を駆け巡り、岸田自公内閣の致命傷となるでしょう。
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永田町騒然！毎日新聞”オフレコ破りの英雄記者”が突然の異動へ…関係者「本人の希望」一体何が起きたのか
オフレコ破りで日本がしびれ、弱者を救った
岸田文雄首相が信頼を寄せていた荒井勝喜首相秘書官（当時）が性的少数者や同性婚をめぐる「差別的発言」で更迭されてから1カ月。取材者側が録音・録画せず公表しないことを約束した「オフレコ」での発言を最初に報じた毎日新聞には、様々な角度から賛否の声が向けられている。“オフレコ破り” の擁護派からは「差別発言をする人物が首相周辺にいることを報じるのは公益性がある」「メディアの使命と役割」と讃えるような意見が見られるが、それを報道した記者がまもなく “異動” することになると知ったら、どう思われるだろうか。
首相のスピーチライターとされた荒井首相秘書官が更迭されたのは2月4日。前日の3日午後11時前に毎日新聞がニュースサイトで配信した記事がきっかけとなった。「首相秘書官、性的少数者や同性婚巡り差別発言」と題する記事は320字程度で、経済産業省出身の荒井首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言した、と説明。続けて「首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問われる可能性がある」と記している。文末には「A」という署名が入った記事だ。
その約2時間後には、荒井氏がオンレコ（公表して差し支えないこと。オン・ザ・レコード）で自らの差別的な発言について謝罪・撤回したとの記事を配信。荒井氏が記者団に「先ほどやや誤解を与えるような表現をして大変申し訳なかった。撤回させていただく」と述べた、と伝えている。こちらの記事には署名が入っていないが、2月4日付の朝刊には再び「A」の署名が見られる。そして、4日朝には岸田首相が記者団に荒井氏を更迭する方針を明らかにしたと報じた。
「『良い判断だった』と後輩たちをほめてあげたい」
荒井氏更迭後の2月4日午後9時前、毎日新聞が配信した「オフレコ取材報道の経緯」と題した記事によると、3日夜に首相官邸で行われた荒井氏に対する取材はオフレコを前提に行われ、毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加。平日はほぼオフレコ取材が定例化しているとした上で、首相が2月1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化に関し「社会が変わっていく問題だ」と答弁したことをめぐり、記者からの質問に荒井氏が首相答弁の意図などを解説する中で差別的な発言を発した経緯が記されている。
その中では、取材現場にいた毎日新聞政治部の記者が一連の発言を首相官邸キャップを通じて東京本社政治部に報告。本社編集編成局で協議した結果、「荒井氏の発言は……性的少数者を傷つける差別的な内容であり、岸田政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官がこうした人権意識を持っていることは重大な問題だと判断した」と説明。ただ「荒井氏を実名で報じることは、オフレコという取材対象と記者の約束を破ることになるため、毎日新聞は荒井氏に実名で報道する旨を事前に伝えたうえで、3日午後11時前に記事をニュースサイトに掲載した」とし、これを受けて荒井氏が3日深夜にオンレコで記者団の取材に応じ、発言を謝罪・撤回したという。記事の後段には、過去に政権幹部らのオフレコ発言が問題になったケースも並べられている。
毎日新聞の公式サイトを見ると、最初に荒井氏の発言を記事化して以降、同社は関連記事のほかにも「オフは守るべきだが、問題発言などは総合的な判断で解除もあり得る」などとする大学教授の見解や「『良い判断だった』と後輩たちをほめてあげたい」とする与良正男専門編集委員の記事、「『オフレコ破り』というより、官僚の緩みの問題である」という論説室の野口武則氏の記事などを配信している。最初の記事を出すにあたって、本社編集編成局で協議したのだから当然と言えば当然だが、自社の “オフレコ破り” は問題ではなく、書いた記者にも「よくやった」ということなのだろう。
だが新聞業界は真っ二つ、褒める朝毎と憤る産経・読売
こうしたスタンスへの批判は、主として「信義則」と「知る権利」の観点から向けられる。根底となるのは日本新聞協会の見解だろう。一般社団法人「日本新聞協会」が1996年2月14日に示した「オフレコ問題に関する日本新聞協会編集委員会の見解」によると、オフレコはニュースソース（取材源）側と取材記者側が相互に確認し、納得したうえで、外部に漏らさないことなど、一定の条件のもとに情報の提供を受ける取材方法と説明。取材源を相手の承諾なしに明らかにしない「取材源の秘匿」、取材上知り得た秘密を保持する「記者の証言拒絶権」と同次元のものであり「その約束には破られてはならない道義的責任がある」としている。
その上で、オフレコ取材は「真実や事実の深層、実態に迫り、その背景を正確に把握するための有効な手法で、結果として国民の知る権利にこたえうる重要な手段である」と強調。ただ、「これは乱用されてはならず、ニュースソース側に不当な選択権を与え、国民の知る権利を制約・制限する結果を招く安易なオフレコ取材は厳に慎むべきである」としている。
朝日新聞は2月4日配信の記事で、自社の記者は荒井氏が差別的な発言をしたオフレコ取材の場にはいなかったとした上で「実名で報道する社会的意義が大きいと判断したときは、取材相手と交渉するなどして、オフレコを解除し、発言を報じる」と説明。読売新聞は2月10日配信の「オフレコ取材の意義とは 国民の『知る権利』損なわぬ配慮を」と題した記事で、「オフレコ破りで一時的に国民が受け取る情報量は増大するが、その後長期にわたり情報量は低下しかねない。最終的に損するのは権力でなく、読者・国民である。民主主義に反する由々しき事態といえる」と指摘している。
また、産経新聞も2月17日配信の「オフレコ破りは背信行為である」との記事において、「今回の一件で、取材する側とされる側の微妙なバランスが崩れてしまうのではないか、と還暦記者は憂える。メディアと権力側との『なれ合い』はあってはならないが、取材源の秘匿という最低限の『信頼』関係がなければ、ますます権力側の本音が隠されてしまいかねない、と」などと記している。
そんな中で突然の内示に「え、なんで」の声
こうしたオフレコ発言報道をめぐる賛否はメディア界のみならず、SNS上でも活発に展開されているところだ。ただ「良い判断だった」はずの毎日新聞において、ある人事異動が行われることはあまり知られていない。2月下旬、毎日新聞は大がかりな「内示」を発したのだが、その中に荒井氏の記事で署名が入っていた「A」の名があったのだ。
「Aは政治部の記者で、一昨年から与党担当キャップ。22年4月からは首相官邸キャップを務めています」（毎日新聞関係者）
2月下旬の「内示」でAに示された行き先は、他クラブへの異動でもデスク昇進でもなく「毎日みらい創造ラボ」。公式サイトによれば、ラボは「まだ見ぬ顧客価値の創造と実現に向かって走り出す、あらゆるChallengerを後押しする伴走者（アクセラレーター）であり続けます」とうたい、新規事業開発やオープンイノベーションの推進を目的としている。つまり、経済部や社会部などの他部署でも編集幹部になるわけでもなく「畑」自体が変わるということだ。
毎日新聞関係者によれば、この行き先は「本人の希望」だという。発令は4月の統一地方選挙後の見込み。だが「良い判断」をしたはずの記者がその後まもなく現場を離れることは注目を集めそうだ。
＊みんかぶ編集部は、毎日新聞社に質問状を送ったが、同社は「従業員の人事についてはお答えしておりません」としている。
小倉健一
■世界保健機構（WHO＝本部スイス・ジュネーブ）は3月8日、フィリピン・マニラにある西太平洋事務局の日本人事務局長、葛西健氏を解任したことを明らかにしています。
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2023年3月10日（金）21時20分 NEWSWEEK
｢コロナで何人殺した？｣ WHOが解任した葛西事務局長の問題発言とは
WHO西太平洋事務局を務めていた葛西健 WHO
＜1年以上前に内部告発された日本人幹部がようやく処分へ＞
世界保健機構（WHO＝本部スイス・ジュネーブ）は3月8日、フィリピン・マニラにある西太平洋事務局の日本人事務局長、葛西健氏を解任したことを明らかにした。WHOによると特定の人種を差別する発言や内部の秘密情報を母国である日本に漏洩した疑いがあるとの情報が同事務局の現役や退職したスタッフなどから2022年1月以降寄せられていた。その後WHOはそのような情報の提供を受けて「規則違反の疑いがある」として2022年8月に葛西氏を休職扱いとすると同時に本格的な調査を開始していた。
その調査結果や西太平洋事務局スタッフなどへの聞き取りから内部告発に基づく情報は事実関係が濃厚であるとしてWHOの規定に基づきて解任処分となったものだが、葛西氏はこれまでメディアの取材に「差別発言や秘密漏洩は事実ではない」と疑惑を全面否定していた。
WHOは8日、ホームページで葛西氏の名前を伏せながら「西太平洋事務局長に関連する状況について」と題する声明を発表し「西太平洋地域事務局長に関する不正行為に対する申し立てを受け、調査の結果不正行為が確認され事務局長としての任務は終了した」という表現で葛西氏が解任されたことを明らかにしている。
スタッフに「コロナで何人殺したか」
WHOは解任理由の一つとして指摘した職員や部下に対する人種差別的発言の詳細を明らかにしていないが、約30人のスタッフから内部通報された内容や一部報道などによると新型コロナウイルス対策などを協議する場でフィリピン人スタッフに対して葛西氏が「この太平洋地域で一体何人を殺したのか、そしてさらに何人を殺したいのか」と発言してなじったという。
さらに葛西氏は太平洋地域のいくつかの国でコロナウイルスによる感染被害が増加していることに関して「文化、人種、社会経済的レベルの劣等による能力の欠如がある」と原因をそうした国の「能力の欠如」のせいにする発言を行ったという。
この発言は事務局のマレーシア人、中国人、フィリピン人スタッフに対する不適切かつ差別的発言として訴えられていた。
こうした人種や国の政治経済社会文化の水準に関する「上から目線」の発言はマニラの西太平洋事務局内で多くの職員が体験あるいは目撃され、一部職員は事務局の空気に耐えられずに辞職するなど「限度を著しく超えている」としてWHO本部への内部告発に至ったという。
事務局内は異常な雰囲気で、報復を恐れて正面切って葛西氏に反対意見を表明するすることが憚れる状況が続いていたという。
こうした職員からの指摘に対して葛西氏はメディアを通じて「私がスタッフに対して厳しいのは事実だが特定の国籍のスタッフを標的にしたということはない」と発言内容を全面的に否定している。
機密情報を日本政府に漏洩した疑いも
WHOは声明の中で葛西氏に「不正行為」があったと指摘しながらもその具体的な内容への言及はないが、報道などによるとコロナウイルスのワクチンに関するWHOの機密性の高い内部情報を出身国である日本に対して漏らしていた疑いがあったとしている。
それによるとスタッフからはWHOの同意なく外部と共有することが許されていないコロナワクチン、予防接種などに関する情報を葛西氏は日本政府に提供して共有したとされている。
そして日本政府による近隣諸国へのワクチン提供に関して、WHOの支援より日本政府への対応を優先するようにスタッフに働きかけたという。日本政府に漏らしたというコロナワクチンに関する秘密情報の詳細は明らかになっていない。
葛西氏はこの疑惑に関してもメディアに対して「そのような事実はない」と全面的に否認している。
4月にも後任事務局長選挙開始へ
WHO地域事務局の事務局長が不祥事で解任されたケースはこれまでになく、葛西氏が初めてという。
葛西氏は岩手県出身で慶應義塾大学医学部を卒業した医学博士。岩手県庁や厚労省勤務を経て2006年からWHO西太平洋事務局に勤務し、管轄地域の公衆衛生や感染症の専門家として活動し、2019年に実施された選挙で西太平洋事務局の事務局長に選任された。任期は5年間の予定だった。
西太平洋事務局はWHOの世界にある6つの地域事務所（米、アフリカ、南東アジア、欧州、東地中海、西太平洋）の一つで日本や中国、オーストラリアなど9カ国と地域をカバーし、対象となる地域の人口は約37億人になるという。
WHOではすでにWHOのスザンナ・ジェイコブ副事務局長を当面の間葛西氏の代理として指名しており、4月にも後任の事務局長を選ぶ選挙のプロセスを開始する予定としている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/who-139.php