憲法も国際人権規約も知らない危機監理官
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「誤った説明で退職手当が大幅減」 前危機管理監が習志野市を提訴
習志野市の誤った説明で退職を1カ月早めた結果、退職手当を大幅に減額されたとして、市の米山則行・前危機管理監（61）が減額分約197万円の損害賠償を市に求める訴訟を千葉地裁に起こした。提訴は2月24日付。
訴状によると、元自衛官の米山氏は2017年5月1日付で危機管理監に採用された。任期は最長で22年4月30日までだったが、市の担当者から「自身の再就職や後任者の便を図るため、3月31日までとしたらどうか」「退職金は20万～30万円の違いしかない」と説明され、昨年3月31日付の退職を受け入れた。
しかし、勤務期間が5年未満のため減額され、本来の手当を約197万円下回った。市役所内で是正を求めたが、応じてもらえなかったという。市は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としている。
朝日新聞社
