女性差別がより巧妙に 女性の性奴隷化が加速する日本
貧乏で、仕事も人権もない日本で、女性の奴隷化が止まらない
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今年1月の経常収支 過去最大1兆9766億円の赤字
海外との貿易や投資で日本がどれだけ稼いだかを示す今年1月の経常収支は1兆9766億円の赤字でした。
比較可能な1985年以降、過去最大の赤字です。
財務省が先ほど発表した今年1月の国際収支によりますと、海外との貿易や投資で日本がどれだけ稼いだかを示す経常収支は1兆9766億円の赤字となりました。 2014年1月に記録した1兆4561億円の経常赤字を上回り、比較可能な1985年以降、過去最大の赤字です。前の年の1月と比べて1兆3962億円、赤字幅が拡大しています。 その要因は輸入額の大幅な増加です。輸入額は、円安の影響や石炭やLNG=液化天然ガスなどのエネルギー価格の高騰で、10兆45億円と大きく膨らみました。
一方、輸出額は6兆8227億円となっています。中国の春節が今年は早まったため日本からの輸出が減っています。 また、サービス収支は7584億円の赤字で、赤字幅が縮小しました。
「旅行収支」は、新型コロナの感染が収束傾向で行動制限がなくなったことから黒字幅を拡大しています。
また、第一次所得収支は2兆2905億円の黒字で、「証券投資収益」が黒字幅を拡大しています。
※ 第一次所得収支
第一次所得収支は海外投資から得た利子・配当などで、第二次所得収支は政府や民間の海外資金援助などを指します。 平たく言うと、経常収支は「海外からの稼ぎ」と理解するとわかりやすいでしょう。 経常収支黒字が大きいということは、海外からの稼ぎが大きいということですので、その国の通貨のプラス材料となる。
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NHK
「女性の働きやすさ」日本はワースト2位 最下位は韓国 英誌
3月8日は、国連が定めた「国際女性デー」です。イギリスの経済誌「エコノミスト」が主要な29か国を対象に女性の働きやすさを評価したランキングを発表し、日本は最下位から2番目にとどまりました。
イギリスの経済誌「エコノミスト」は毎年「国際女性デー」に合わせてOECD＝経済協力開発機構の加盟国のうち主要な29か国の「女性の働きやすさ」について、男女の賃金格差や労働参加率の差など10の指標に基づいて評価し、ランキングを発表しています。
ことしの評価で日本は、企業の管理職と下院にあたる衆議院の議員の女性の割合が29か国中最も低いなど、半分以上の指標でOECD加盟国の平均を下回り、29か国中28位となりました。最下位は韓国でした。
この結果について、エコノミストは「いまだに女性が家族かキャリアのどちらかを選ばなければならない韓国と日本が下位を占めた」としています。
一方で女性が最も働きやすい環境だとされたのはアイスランドで、企業の要職などにおける女性の割合が高いとしています。
このほかスウェーデンが2位、フィンランドが3位など北欧の国々が上位を占めています。
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保険証を廃止、マイナに統一へ 事実上の義務化、法改正案を閣議決定
政府は7日、健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に統一し、マイナンバーカードを持たない人は「資格確認書」で保険診療を受けてもらうとしたマイナンバー法など関連法改正案を閣議決定し、国会に提出した。ただ確認書は有効期間最長1年の更新制とし、患者の窓口負担もマイナ保険証より重くする方針。2024年秋の実施を目指すが、カード取得の「事実上の義務化」と指摘されている。
▶マイナ「全国民」普及へなりふり構わず
法律で定めたマイナンバーの用途に「準ずる事務」なら法改正せず
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［ジュネーブ ７日 ロイター］
中国やロシアは市民社会を抑圧＝国連人権高等弁務官
- トゥルク国連人権高等弁務官は７日講演し、中国やロシアなどの政府が市民社会を抑圧していると批判するとともに、一部西側諸国についても貧困や警察の暴力といった問題を指摘した。 講演は、トゥルク氏が昨年１０月に高等弁務官に就任して以来、最も包括的な内容。同氏の優先事項が明らかになるとして、外交官や人権団体から注目を集めていた。 トゥルク氏は各国政府への主要なメッセージとして、一般のさまざまな人々や犠牲者、人権活動家らの声に耳を傾けるべきだと強調。人権活動家や弁護士を「恣意的に拘束」する中国政府や、新聞を廃刊させたロシア政府などの事例を挙げ、「市民社会を厳しく制限することは、統治のアキレス腱になる」と論じた。 ウクライナでの戦争については、同国民の人権を「今後何世代にもわたって」害することになるとの見方を示した。 中国が新疆ウイグル自治区で少数民族の人々を大勢拘束したとされる問題では、同国の人権問題を追っていくために人権高等弁務官事務所として対話のルートを開いたと説明した。 ただ人権活動家からは、この問題で中国政府を強く批判しなかったことに失望の声も挙がった。 トゥルク氏はまた、米国の警察による黒人への暴力や、英国で生活水準が急低下する可能性など、西側民主主義国家にも批判の矛先を向けた。英政府に対しては、ストライキを行っている労働者と対話するよう求めた。
ロイターロンドン ８日 ロイター］
アングル：欧州ヘッジファンド、上級管理職の女性比率が2年で半分以下に
- 情報提供会社プレキンが８日公表した報告書によると、欧州のヘッジファンドは上級管理職に占める女性の比率が今年８％となり、１７．４％だった２０２１年の半分以下に低下した。
３月８日、情報提供会社プレキンが公表した報告書によると、欧州のヘッジファンドは上級管理職に占める女性の比率が今年８％となり、１７．４％だった２０２１年の半分以下に低下した。写真はロンドンの金融地区。２月撮影（２０２３年 ロイター/Henry Nicholls）
元ヘッジファンドアナリストのメーガン・トビアス・ニーリー氏は、新型コロナウイルスの世界的大流行と市場の大混乱により、ヘッジファンド業界は古い習慣に頼るようになったと指摘。「先行き不透明な局面で人は自分と類似した人とのビジネスを増やす。男性は男性とビジネスを行い、ネットワークは人種や国籍の面で差別的になる」と述べた。同氏は米金融業界における差別を題材とした書籍を執筆している。
ヘッジファンドにおける女性上級管理職の比率は世界的に低下している。２１年から今年までの２年間に北米では１８．８％から１６．３％に、アジアでは２１．２％から１８．９％にそれぞれ下がった。
ヘッジファンドの女性上級管理職の比率が最も高い１０カ国・地域で最高は香港の１７．３％、最低はブラジルの７％。米国は１２．９％で５位となったが、香港、バミューダ、フランス、カナダの後塵を拝する形となった。
今年はオルタナティブ投資業界全体では全従業員に占める女性の比率が２１．３％にとどまった。同業界にはプライベートエクイティ会社やベンチャーキャピタル会社、不動産投資会社なども含まれる。
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