NHKのの報告漏れによる郵便法違反事件は、郵政民営化が引き起こした重大事件です。
しかも、６年間も放置したのに、口頭指導しか行わない総務省と総務大臣の問題は、総務大臣と総理大臣ら岸田内閣総辞職すべき日本国憲法と国際人権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約約:自由権規約 第１７条、１９条、第２０条、第２５条等違反)および国連憲章違反の犯罪です。
＃新自由主義の破綻＃郵政再国営化
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郵便法違反の報告漏れでNHKに行政指導 総務省
総務省は、NHKが外部の事業者に委託して送達した受信契約の案内文書に郵便法に違反するものが新たにおよそ309万通確認されたとして、NHKに対し、報告漏れの再発防止を求める行政指導を行いました。
総務省は、NHKが昨年度までの6年余りの間に外部の事業者に委託して送達した受信契約の案内文書のうち、およそ2070万通について、返送する期日を指定して受信契約を求める内容が「信書」に該当し郵便法に違反するとして、去年12月、NHKに対し、行政指導を行いました。
その後、NHKが改めて調査した結果を受けて、総務省は、新たにおよそ309万通に同様の違反が確認されたとして、NHKに対し、報告漏れがないよう再発防止を求める行政指導を口頭で行いました。
また、NHKから委託を受けて案内文書を送達した48の事業者に対しても、郵便法に違反するとして再発防止を要請する行政指導を口頭で行いました。
NHKは「投かん数に把握漏れがありましたことを深く反省し、業務管理を徹底してまいります。また、NHKが委託した業務に関してこのような事態を招いたことにつきまして、事業者の皆さまにおわびいたします」としています。
