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毎日新聞
「G7で唯一同性婚を認めない国」首相秘書官更迭、海外でも報道
荒井秘書官の更迭を伝える英BBCのツイッター投稿。投稿から17時間後の5日夕時点で52万回表示されたことが分かる＝BBCニュースのアカウントより
LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」（英BBC）など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。
日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65％、反対が22％だったと伝えた。
BBCは、日本について「いまだに伝統的な男女の役割分担、伝統的家族観に大きく縛られている」と指摘した。同性カップルが全国各地で婚姻の法的承認を求めて提訴している現状も紹介した。
その上で「荒井氏の辞任は岸田首相へのさらなる打撃だ。すでに数々のスキャンダルで複数の閣僚が辞任し、政権支持率は急降下している」と伝えた。
今回の問題は米AP通信や英ロイター通信、フランスのAFP通信なども一斉に発信している。こうした通信社のニュースは、中東の衛星放送アルジャジーラ英語版やオーストラリアのABC放送、ドイツの国際放送ドイチェ・ウェレなど各国・地域の主要メディアのサイトにも広く掲載されている。
ロシアはどうか。プーチン政権は同性婚を認めず、性的少数者への弾圧で知られるが、タス通信は4日付で荒井氏の発言を「スキャンダラス」、日本については「G7で同性婚を認めないただ一つの国。保守的な与党・自民党のメンバーには同性婚に反対する者が多い」と伝えた。【和田浩明、杉尾直哉】
ＬＧＢＴQ NHK
国連の人権理事会 日本の人権状況を審査 死刑廃止などを勧告
国連の人権理事会は、日本の人権状況についての審査を行い、死刑制度の廃止や、外国人を収容する施設での医療体制の改善などを求める勧告を含んだ報告書を採択しました。
すべての加盟国の人権状況を定期的に審査している国連人権理事会は、6年ぶりに日本についての審査を行い、3日、各国からの勧告を盛り込んだ報告書を採択しました。
報告書には、115の国と地域から表明された300の勧告が盛り込まれ、死刑制度の廃止や、国際的な基準に沿った独立した人権救済機関の設置を求める勧告が多く記載されました。
また、勧告では外国人を収容する出入国在留管理庁の施設における医療体制を改善することや、収容の長期化を回避するための措置をとることなども求めています。
さらに、とりわけ欧米の国からは、性的マイノリティーへの差別の解消や、同性婚を合法化すること、政治や経済分野における女性の参加を促進することなどを求める勧告が盛り込まれました。
これらの勧告に法的拘束力はありませんが、日本政府は、ことし6月に行われる理事会の通常会期までに、それぞれの勧告について受け入れるかどうかの見解を示す方針です。
報告書の採択後、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の山崎和之大使は、「各国からの勧告を慎重に検討したい。日本は今後も対話と協力に基づき、国内外の人権状況の改善に積極的に貢献していく決意だ」と述べました。
時事ドットコム
日本に死刑廃止を勧告 国連人権理が審査
【パリ時事】国連人権理事会の作業部会は3日、日本の人権状況に関する定期審査で、死刑廃止など300件の勧告を盛り込んだ報告書を採択した。
ただ、勧告は各国の意見を反映したものにすぎず、作業部会としては内容を承認していない。
勧告では、フランスやドイツが死刑の廃止・停止を求めたほか、中国が「侵略の歴史を直視し、反省する」よう主張。北朝鮮は「ヘイトスピーチ（憎悪表現）や人種差別に基づく犯罪を禁止する法律の制定」を訴えた。
国連加盟国「日本、慰安婦・原発汚染水など解決せよ」指摘
国連による人権状況点検を受けた日本が加盟国から慰安婦・強制徴用被害問題、福島原発汚染水放流問題などを解決するよう指摘された。
国連人権理事会などによると、先月３１日（現地時間）、国連ジュネーブ事務所では日本に対する国別普遍的・定例的人権検討（ＵＰＲ）手続きが行われた。
欧州国家をはじめ多くの加盟国は日本政府代表団に死刑執行の即時中断と完全な死刑制度の廃止、性的少数者差別禁止などを注文した。 加盟国は普遍的人権問題を改善するよう勧告するのにとどまらず日本の過去の問題にも言及した。中国側代表は「日本は慰安婦被害者などに犯した歴史的罪責を軽視してきた」とし「責任ある態度で反省し、被害者に補償するよう勧告する」と明らかにした。
尹ソンミ駐ジュネーブ韓国代表部次席大使も国連が慰安婦被害者補償や政府次元の公式謝罪などを勧告した点を取り上げて「日本が韓国と緊密に協力して慰安婦被害者の名誉と尊厳を取り戻して彼らの精神的傷を癒やすことができるように耳を傾けるよう勧告する」と明らかにした。 福島第１原電内の汚染水処理問題を懸念する声も続いた。汚染水放流問題に懸念を表明した国には太平洋の島国が多かったが、マーシャル諸島代表は「日本が太平洋に流出しようとしている汚染水は環境と人権にとって危険」とし「放流が及ぼす影響を包括的に調査してデータを公開する必要がある」と注文した。
サモア代表は「我々は汚染水放流が人と海に及ぼす影響に関する科学的かつ検証可能なデータが提供され、太平洋の島国に情報格差が生じている問題が解決されるまでは日本は放流を自制するよう勧告する」と話した。 ＵＰＲは国連加盟国１９３カ国が持ち回りで自国の人権状況と勧告履行などについて加盟国から審議を受ける制度で２００８年から施行されている。
