ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー
高市早苗「領収書差し替え疑惑」で再浮上する7年前の「交付金875万円未記載事件」の闇
不用心な資金運用
Photo by gettyimages
高市早苗・経済安全保障担当相が政治資金規正法違反の疑いで揺れている。'19年と'21年に高市氏が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が政治資金パーティーを開いた際に、自民党山添村支部がチケット代として購入した各22万円を収支報告書に記載していなかったというもの。
神戸学院大学の上脇博之教授が奈良地検に刑事告発し、捜査が続けられている。
問題はこれだけではない。'22年12月16日、山添村支部の会計責任者は『しんぶん赤旗日曜版』の取材に「(パーティー券を)11枚購入し、11人が参加した」と説明した。ところが3日後、'21年分の22万円の領収書を12万円のものに差し替え、差額10万円を「その他の支出」に計上する訂正を行ったのだ。
政治資金規正法では、20万円以下の支出は購入者名などを記載する必要がない。そのため12万円の領収書に差し替えたのではないか、という疑いも浮上している。
高市氏は会見で「個人分が10万円あったので修正した」と釈明した。しかし彼女には政治資金を巡る「前科」もある。'16年5月にも、第2選挙区支部は'12～'13年に自民党奈良県支部連合会から受け取った計875万円の交付金を記載しなかったことで奈良地検に告発され、収支報告書を訂正しているのだ。政治資金を巡る「脇の甘さ」は命取りになりかねない。
「週刊現代」2023年1月28日号より
