日本の「大深度地下」工事は国際人権規約と憲法違反！　日本では欧州と異なり地球内部の研究者が少数派

　地震国日本

　市民や地権者に説明すらせず、習志野市のようにコロナ禍を悪用し、市民の同意なく日本国憲法違反の土地区画整理法、野村不動産のための７０００人都市を

縄文時代の遺跡:縄文土器と竪穴住居出土を市民に隠し続け、シールド工法で下水道

 

の政府は、「大深度地下(※）」には地権者の権利が及ばないことにして、

 

大深度地下（だいしんどちか）とは、2001年（平成13年）に施行された「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（通称：大深度法）による地下利用の新概念。1980年代のバブル景気を頂点とした地価高騰時に考え出されたものであり、通常利用されることのない深度の地下空間を公共の用に利用できることとし、都市の形成に不可欠な都市トンネルや共同溝等の建設を促進させるために法制化された。

換気、災害時の安全性の確保など技術的な問題や建設コストの問題もあり、大深度地下を使用した事業は長く実施されなかったが、2000年代後半から大深度地下を使用した事業が具体化した。これまでに、神戸市の送水管敷設事業（2007年6月19日認可）と国土交通省関東地方整備局と東日本高速道路・中日本高速道路が共同で事業を進めている東京外かく環状道路（関越道 - 東名高速間）（2014年3月28日認可）、JR東海が建設を進めている中央新幹線（東京都 - 名古屋市間）（2018年10月17日認可）、大阪府が進める一級河川淀川水系寝屋川北部地下河川事業（2019年3月18日認可）の4事業について認可されている。

 

 

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きょうのことば

 

大深度地下とは　用地買収なく利用可能

 

大深度地下　地表から40メートルより深く一般的に利用されない地下のこと。道路や鉄道など公益の事業は地上の地権者との用地交渉や補償をしなくても国土交通省または都道府県の認可を受けて使用できる。都心部は鉄道などで地下空間が複雑に入り組んできたため、限られた地下スペースを有効活用する目的で2001年に首都圏、近畿圏、中部圏の3大都市圏に限って特別措置法が施行された。

 

 

地下40メートルより深いところでの工事は地表に大きな影響はないといわれてきた。国交省は「補償すべき損失も発生しない」と説明する。大深度を活用することで水道や電気などのライフラインも整備しやすくなる。道路や鉄道も合理的なルートで事業期間の短縮やコスト削減につながりやすい。土地の所有権は地下にも及ぶためトンネルなどを建設する際は用地買収が必要だった。

これまで4つの事業で大深度地下の利用が認可されている。神戸市の送水管工事が1例目で工事は完了した。東京と名古屋を結ぶリニア新幹線と淀川の河川事業も認可を受けている。東京外郭環状道路（外環道）は14年に認可されて工事が進んでいた。

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■国土交通省HP 

 

大深度地下利用

 

大深度地下とは

 

大都市の浅い地下の利用は非常に混雑してきており、新しく設置される施設の深度は相当深くなってきています。

　下の図は東京都区内の国道下に収容されている管路の延長と東京の地下鉄におけるトンネル部の最大深度の推移を表しています。

　大都市の地下は非常に混雑してきており、設置深度も深くなってきています。

 

 

 

　下の左図は東京飯田橋の地下の状況ですが、非常に混雑しているのが見て分かります。また右のイメージ図は都営大江戸線の飯田橋駅～春日駅間の深さを表していますが、最大深度が49mと非常に深い地下が利用されています。

 

 

　このように大都市部の地下利用は非常に複雑かつ深くなってきているため、昭和62年頃から土地所有者等による通常の利用が行われない深い地下の利用の本格的検討が始まりました。

 

大深度地下の定義

 

　「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」における大深度地下の定義は、次の[1]または[2]のうちいずれか深い方の深さの地下です。

　　[1] 地下室の建設のための利用が通常行われない深さ（地下40m以深）

　　[2] 建築物の基礎の設置のための利用が通常行われない深さ（支持地盤上面から10m以深）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ここでの支持地盤とは、高層建築物の基礎杭も耐えられる地盤

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（基礎杭が2,500kN/㎡以上の許容支持力を有する地盤）

 

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　　お国ぶりが見える日本と欧州の「地震学」
 　   いまや地球内部を研究する手段、
   　 科学ではあるが珍しく“人間くさい”学問
   

 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」その473

　島村英紀（地球物理学者）

　インド哲学のようなものは別にして、多くの学問はヨーロッパにそのルーツを持っている。
　しかし例外がないわけではない。
　地震学という学問は日本で始められたものなのだ。とはいっても、日本人によってではなくて、明治の初期に別の学問のためのお雇い外国人教師として東京に滞在していたヨーロッパの学者が、生まれて初めて地震というものに遭ったのだろう、地震で肝を潰したことで始めた学問なのである。

　その地震は1880年（明治13年）に横浜の近くで起きた。
　マグニチュードという地震の大きさを測るものはまだなかったが、のちの推定ではマグニチュード(Ｍ)5.5～６くらいと推定される。
　被害は東京で壁が落ちたくらいだったが、横浜でかなりの煙突が倒壊した地震だった。地震慣れしている日本人にはめったにない地震ではなかったものの、外国人たちにとっては恐怖の体験だったに違いない。

　地震波が地球の中を通り抜けて地球の反対側に達することが発見された。それ以来、地震そのものを研究するだけではなくて、地震学は地球の内部を研究するためになくてはならない手段になったから、地震学は
世界に広まった。
　この発見にも日本が関わっていた。地球を貫いて反対側にまで地震波が達したのが初めて分かったのは、1889年（明治22年）に熊本で起きたＭ6.3と推定される地震が、ドイツの地震観測所で記録されたときだった
からだ。
　Ｘ線も電波も地球の中を通り抜けられないから、地震波は地球を通り抜けられる唯一の波だということが分かったのだ。貴重な発見だった。

　2001年に瀬戸内海の地下で起きて２人の死者を生んだ芸予地震（Ｍ6.4）は、中国地方の地下に潜り込んでいっているフィリピン海プレートが起こした。
　プレートは四国の南方沖にある海溝（南海トラフ）から、滑り台のように四国と中国の地下に潜り込んでいっているのだが、その先端がどこまでいっているのかはまだ知られていない。
　プレートが潜り込んで行っていても、地震を起こさない限りプレートがどこにどのくらいまであるのか分からない。ある深さだけに地震が起きるルーマニアもそうだ。

　ポルトガルはヨーロッパ有数の地震国だ。1755年にリスボンの沖で起きた海底の地震では大津波で当時のリスボンの人口の３分の１を失った。
　また大西洋中央海嶺の上にある地震と火山の島、アゾレス諸島もポルトガル領だ。小国でも地震学者が多いゆえんである。

　ヨーロッパの地震国でも、地震そのものを研究していない地震学者は多い。世界的にも地震学の研究者のなかでは、地球内部を研究している学者が圧倒的に多い。私は両方を研究しているが、日本では地球内部研究は少数派だ。

　日本の地震学会とヨーロッパの地震学会はかなり違う。これは、日本が地震に痛めつけられてきたことと決して無縁ではない。
　これが数学や物理学の国際学会だったら、国際地震学会とは事情は大いに違うだろう。
　地震学は科学ではあっても珍しく人間くさい、人間社会から離れられない学問なのである。

　（島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
　「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より 12月16日の記事）