反社会的な関電とカルト岸田自公内閣
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関西電力 他社顧客情報 不正閲覧 改善策など報告求める 経産省
関西電力の社員らが、子会社が持つ競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は関西電力と子会社に対して、不正の原因や今後の改善策などを法律に基づいて報告するよう求めました。
関西電力では去年9月から12月にかけて、小売部門や委託先の社員、合わせて730人が、子会社の関西電力送配電が持つ競合他社の顧客情報1万4657件にアクセスし、閲覧していたことが明らかになっています。
これを受けて、経済産業省は両社に対して、16日付けで、電気事業法に基づいて不正の原因や今後の改善策などを報告するよう求めました。
関西電力は、元経営幹部らが原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、3年前の2020年3月に経済産業省から業務改善命令を受けています。
こうした経緯も踏まえ、経済産業省では、会社の法令順守の体制に問題がなかったかについても報告を求め、今後の対応を検討することにしています。
大手電力会社が競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題は、東北電力とその子会社でも明らかになり、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は全国の送配電や小売事業を行う会社に緊急点検を求めています。
関西電力 競合他社の
顧客情報不正閲覧営業目的も
関西電力は、子会社が持つ競合他社の顧客情報を社員らが不正に閲覧していたことを受けて社内調査を行い、去年9月から先月までに1万4000件余りの情報にアクセスしていたことを明らかにしました。中には営業活動のために閲覧していたケースもあったということです。
事業者間の公正な競争環境を確保するため、電気事業法ではグループ内でも顧客情報などを閲覧できないようにするよう求めていますが、関西電力の社員らは子会社を通して、競争相手である新電力の顧客情報を閲覧していました。
このため、関西電力と子会社の関西電力送配電は実態を調査し、13日、その結果を経済産業省に報告しました。
それによりますと、去年9月から先月までに関西電力の小売部門や委託先の社員、合わせて730人が1万4657件の情報にアクセスしていたということです。
その目的について、大半が契約状況の確認や客からの問い合わせへの対応と答えた一方、中にはオール電化の営業活動に利用するためという回答もありました。
さらに、閲覧した関西電力の社員のうちおよそ4割は、法律上、問題になり得ることを認識しながら、閲覧していたということです。
両社では、コンプライアンス意識の欠如に加え、適切なシステム改修を行っていなかったことが原因だとしていて、再発防止を徹底することにしています。
NHK
関西電力 子会社が持つ競合他社の顧客情報 社員が不正に閲覧