本日１２月３１日２４時まで日本政府は、国連人権理事会において人権理事国です。
山上徹也容疑者の鑑定留置を、当初の11月29日から1月10日までさらに延長したのは、人権理事国選挙における宣誓違反の事実を国民に知られたくないから？
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日刊ゲンダイ
安倍元首相銃撃事件 山上徹也容疑者の近況…そして鑑定留置が延長された理由【2022年 あの事件・騒動の今】
長期にわたる異例の身体拘束（山上徹也容疑者）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
【2022年 あの事件・騒動の今】 「捜査上の必要から」 奈良地検は11月17日、鑑定留置の延長を請求した「理由」をこう説明したという。
7月8日に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件で、逮捕された山上徹也容疑者（42）の鑑定留置期間が、当初の11月29日から1月10日まで延長された。地検は2月6日まで約2カ月間の延長を請求したが、弁護側の不服申し立てにより、約1カ月に短縮された。そもそも4カ月間の鑑定期間も長期だが、さらなる延長も異例の措置だった。
精神鑑定は脳波や知能など医学的検査に加え容疑者や家族への面接も経て総合的に鑑定され、司法判断の参考にされる。 大阪拘置所に収容されている山上容疑者は鑑定人に対して、きちんと受け答えをしているという。 「『統一教会がどこまで考え方や行動に影響力を及ぼしたか』という質問の繰り返しで、いいかげんうんざりしているようです。これ以上聞くこともないのに、延長までして鑑定留置を続けることに何の意味があるのか」（山上容疑者を知る関係者）
■検察が「時間稼ぎ」をした理由は 山上容疑者の代理人を務める小城達弁護士も言う。
「普通に考えたら、鑑定人が『この件を調査するのに4カ月欲しい』と言ったのでしょう。裁判官はそれに乗っかってしまったのではないか。
当初、『4カ月欲しい』と言い、それが期間内に終わらなくて『あと2カ月欲しい』とは、『随分じゃないですか』と不服を申し立てたら、2カ月の延長が1カ月に短縮された」
しかし、12月中旬、地検はさらに13日間の再延長を請求し、いったん認められたものの、結局それも取り消しとなった。
鑑定留置となれば勾留の執行が停止され、それだけ長い期間拘束される。
「通常、逮捕されると勾留期間は最大で20日間と厳格に決められています。
その一方で、鑑定留置になった途端、裁判官の裁量によって留置期間が決まるというバランスの悪さ。
いくら裁量といっても拘束期間は必要最低限にしないといけないはずです。
勾留とのバランスからしても、当初の4カ月は長すぎますし、延長するのもおかしい。
弁護人からしても分からないことが多過ぎます」（小城弁護士）
検察が「時間稼ぎ」をした理由は何だったのか。
裁判所が延長理由を明かすことはないというから、真相はヤブの中だ。
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III 日本の取組
日本は、世界の人権問題に対して、国連がより効果的に対処する能力を強化するとの観点から、人権理事会を巡る協議に積極的に参加しました。また、1982年以来一貫して人権委員会のメンバー国を務めているという経験を活かし、人権理事会においても、人権分野における国際貢献をより一層強化していく考えです（人権理事会ハイレベルセグメント（ジュネーブ））。
Japan’s Human Rights Commitments and Pledges January 2019
I. JAPAN’S HUMAN RIGHTS POLICIES Upholding the highest standards of human rights enshrined and guaranteed in its Constitution, Japan has consolidated its democratic political system and developed policies for the promotion and protection of human rights and fundamental freedoms as universal values. Japan firmly believes that the promotion and protection of all human rights is a legitimate interest of the international community. Therefore, grave violations of human rights need to be addressed in cooperation with the international community. Japan also affirms that the human rights of all people should be respected, regardless of their countries’ cultures, traditions, political and economic systems and levels of socio-economic development, even if there are differences in their processes and speed of achievement with regard to human rights protection. Protecting human rights is the most fundamental responsibility of any nation. Based on its commitment to dialogue and cooperation, Japan has been steering efforts to resolve human rights issues of concern to the international community and to improve human rights situations through both international fora, such as the United Nations (UN) and bilateral dialogues. In addition, Japan has been extending necessary and feasible cooperation through technical assistance. Japan is committed to continuing to actively contribute to the promotion and protection of human rights throughout the world in collaboration with the international community, including the UN and civil society.
日本の人権に関するコミットメントと誓約 2019 年 1 月
I. 日本の人権政策 日本は、憲法に明記され保証されている最高水準の人権を支持し、民主的な政治制度を強化し、人権と基本的自由を普遍的価値として促進し保護するための政策を策定してきた。 日本は、すべての人権の促進と保護が国際社会の正当な利益であると固く信じています。 したがって、重大な人権侵害には、国際社会と協力して対処する必要があります。 日本はまた、たとえその国の文化、伝統、政治・経済制度、社会経済発展のレベルに関係なく、また、人権に関するプロセスや達成の速度に違いがあっても、すべての人々の人権が尊重されるべきであることを確認します。 人権保護。 人権を守ることは、あらゆる国家の最も基本的な責任です。 日本は、対話と協力へのコミットメントに基づき、国連（UN）などの国際フォーラムや二国間対話を通じて、国際社会が懸念する人権問題の解決や人権状況の改善に向けた取り組みを主導してきました。 また、日本は技術支援を通じて必要かつ実現可能な協力を行ってきた。 日本は、今後も国連や市民社会を含む国際社会と連携し、世界の人権の促進と保護に積極的に貢献していきます。
I. 日本の人権政策 日本は、憲法に明記され保証されている最高水準の人権を支持し、民主的な政治制度を強化し、人権と基本的自由を普遍的価値として促進し保護するための政策を策定してきた。 日本は、すべての人権の促進と保護が国際社会の正当な利益であると固く信じています。 したがって、重大な人権侵害には、国際社会と協力して対処する必要があります。 日本はまた、たとえその国の文化、伝統、政治・経済制度、社会経済発展のレベルに関係なく、また、人権に関するプロセスや達成の速度に違いがあっても、すべての人々の人権が尊重されるべきであることを確認します。 人権保護。 人権を守ることは、あらゆる国家の最も基本的な責任です。 日本は、対話と協力へのコミットメントに基づき、国連（UN）などの国際フォーラムや二国間対話を通じて、国際社会が懸念する人権問題の解決や人権状況の改善に向けた取り組みを主導してきました。 また、日本は技術支援を通じて必要かつ実現可能な協力を行ってきた。 日本は、今後も国連や市民社会を含む国際社会と連携し、世界の人権の促進と保護に積極的に貢献していきます。
II. INTERNATIONAL COMMITMENTS AND PLEDGES FOR THE PROMOTION AND PROTECTION OF HUMAN RIGHTS (1) Conclusion of international human rights instruments and their continued implementation with sincerity Japan has concluded the following international human rights instruments and is committed to their sincere and appropriate implementation, including the submission of periodical reports and dialogue with each treaty body:
・ The International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights (1979)
・ The International Covenant on Civil and Political Rights (1979)
・ The Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women (1985)
・ The Convention on the Rights of the Child (1994)
・ The International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination (1995)
・ The Convention against Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or 2 Punishment (1999)
・ The International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance (2009)
・ The Convention on the Rights of Persons with Disabilities (2014)
Ⅱ． 人権の促進及び保護のための国際的なコミットメント及び誓約 (1) 国際人権文書の締結及びその誠実な実施の継続 日本は、以下の国際人権文書を締結し、その誠実かつ適切な実施にコミットしている。 定期報告と各条約機関との対話:
・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（1979年）
・市民的及び政治的権利に関する国際規約（1979年）
・女子差別撤廃条約（1985年）
・子どもの権利条約（1994年）
・人種差別撤廃国際条約（1995年）
・ 拷問及びその他の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い又は 2 刑罰に関する条約（1999 年）
・強制失踪からのすべての人の保護のための国際条約（2009年）
・障害者権利条約（2014年）
・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（1979年）
・市民的及び政治的権利に関する国際規約（1979年）
・女子差別撤廃条約（1985年）
・子どもの権利条約（1994年）
・人種差別撤廃国際条約（1995年）
・ 拷問及びその他の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い又は 2 刑罰に関する条約（1999 年）
・強制失踪からのすべての人の保護のための国際条約（2009年）
・障害者権利条約（2014年）
Japan has also concluded and faithfully observed the Geneva Conventions and their Additional Protocols I and II, the Convention relating to the Status of Refugees and the 1980 Hague Convention (Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction). Furthermore, in 2017, Japan concluded the Palermo Convention (UN Convention against Transnational Organized Crime) and the Protocol to Prevent, Suppress and Punish Trafficking in Persons, Especially Women and Children, in order to deal with transnational organized crime including trafficking in persons. Japan will continue to appropriately follow up on the recommendations from each treaty body in order to bolster its cooperation with each body and its commitments pertaining to the implementation of each instrument.
In addition, Japan recognizes the importance of various activities by civil society. Based on that recognition, Japan holds meetings with public and non-governmental organizations, listens to their opinions and reflects them in its periodic reports. Japan attaches great importance to dialogues with civil society and will continue to hold them.
また、日本は、ジュネーブ諸条約とその追加議定書第1、第2追加議定書、難民の地位に関する条約、1980年のハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）を締結し、忠実に遵守しています。 さらに、日本は、人身売買を含む国際的な組織犯罪に対処するため、2017年にパレルモ条約（国連国際組織犯罪防止条約）及び人身売買、特に女性及び児童の人身売買を防止し、抑止し及び処罰するための議定書を締結した。 日本は、各条約機関との協力及び各協定の実施に関するコミットメントを強化するため、各条約機関からの勧告を引き続き適切にフォローアップしていく。
また、日本は、市民社会による様々な活動の重要性を認識しています。 その認識に基づき、日本は公的機関や非政府組織と会合を開き、意見を聴取し、定期報告に反映させています。 日本は市民社会との対話を重視しており、今後も継続していきます。
また、日本は、市民社会による様々な活動の重要性を認識しています。 その認識に基づき、日本は公的機関や非政府組織と会合を開き、意見を聴取し、定期報告に反映させています。 日本は市民社会との対話を重視しており、今後も継続していきます。
(2) Continuous contribution and active participation in the Human Rights Council Japan has actively engaged in the activities of the Human Rights Council (HRC) in order to improve the human rights situations of various countries and regions and find solutions to those issues. Japan served as a Member State of the HRC from its establishment in 2006 until 2011 and again from 2013 to 2015. At present, Japan is serving a term from 2017 to 2019. During each period, Japan has actively contributed to the HRC’s discussions and to the adoption of key resolutions and thereby has shaped the opinion of the international community pertaining to human rights issues as a Member State.
(a) Together with the European Union (EU), Japan has taken the lead in adopting the resolutions on the Situation of Human Rights in the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK), and is making efforts to raise international awareness in order to improve the situation of the human rights in the DPRK, including the abductions issue.
(b) Japan served as a pen-holder for the resolutions on the Situation of Human Rights in Cambodia and has continuously supported the efforts of the Cambodian Government to improve the human rights situation on the ground.
(c) Japan led the adoption of the resolutions on the Elimination of Discrimination against Persons Affected by Leprosy and their Family Members. In 2017, the HRC adopted the resolution to appoint a Special Rapporteur on the Elimination of Discrimination against
(2) 人権理事会への継続的な貢献と積極的な参加 日本は、様々な国や地域の人権状況を改善し、その解決策を見出すために、人権理事会(HRC)の活動に積極的に関与してきました。 日本は、2006 年の設立から 2011 年まで、そして 2013 年から 2015 年まで HRC の加盟国を務めました。現在、日本は 2017 年から 2019 年までの任期を務めています。 主要な決議の採択により、加盟国としての人権問題に関する国際社会の意見が形作られました。
(a) 日本は、欧州連合（EU）とともに、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）の人権状況に関する決議の採択を主導し、人権問題の改善に向けた国際的な意識の向上に努めている。 拉致問題を含む北朝鮮の人権状況。
(b) 日本は、カンボジアの人権状況に関する決議のペンホルダーを務め、現地の人権状況を改善するためのカンボジア政府の努力を継続的に支援してきた。
(c) 日本は、ハンセン病患者とその家族に対する差別の撤廃に関する決議の採択を主導した。 2017 年、HRC は、差別撤廃に関する特別報告者を任命する決議を採択しました。
(a) 日本は、欧州連合（EU）とともに、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）の人権状況に関する決議の採択を主導し、人権問題の改善に向けた国際的な意識の向上に努めている。 拉致問題を含む北朝鮮の人権状況。
(b) 日本は、カンボジアの人権状況に関する決議のペンホルダーを務め、現地の人権状況を改善するためのカンボジア政府の努力を継続的に支援してきた。
(c) 日本は、ハンセン病患者とその家族に対する差別の撤廃に関する決議の採択を主導した。 2017 年、HRC は、差別撤廃に関する特別報告者を任命する決議を採択しました。
令和4年3月15日
I 日本の基本的立場
- 国連憲章第1条は、人権及び基本的自由の尊重を国連の目的の1つとして掲げ、また、1948年に世界人権宣言が採択されるなど、国連は設立以来、世界の人権問題への対処、人権の保護・促進に取り組んできています。日本は、アジアでの橋渡しや社会的弱者の保護といった視点を掲げつつ、国連の主要人権フォーラムや二国間対話を通じて、国際的な人権規範の発展・促進をはじめ、世界の人権状況の改善に貢献してきています。
- 国際社会の人権問題に対処するにあたっては、日本は以下の諸点が重要であると考えています。
- （1）人権及び基本的自由は普遍的価値であること。また、各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であって、かかる関心は内政干渉と捉えるべきではないこと。
- （2）人権の保護の達成方法や速度に違いはあっても、文化や伝統、政治経済体制、社会経済的発展段階の如何にかかわらず、人権は尊重されるべきものであり、その擁護は全ての国家の最も基本的な責務であること。
- （3）市民的、政治的、経済的、社会的、文化的権利等すべての人権は不可分、相互依存的かつ相互補完的であり、あらゆる人権とその他の権利をバランス良く擁護・促進する必要があること。
- （4）「対話」と「協力」の姿勢に立って、国連等国際フォーラム及び二国間対話等において、日本を含む国際社会が関心を有する人権問題等の改善を促すとともに、技術協力等を通じて、必要かつ可能な協力を実施すること。
II 人権の主流化
2005年3月、アナン事務総長の報告書（「より大きな自由を求めて」）が発出され、同報告書の中でアナン事務総長は、国連活動の柱である開発・安全・人権の密接な関連性を踏まえて、国連の全ての活動で人権の視点を強化する考え（「人権の主流化」）を提唱しました。同年9月に開催された国連特別首脳会合では、同報告書を基礎に成果文書がとりまとめられ、国連改革の一環でもある「人権の主流化」の重要性を再確認し、その後、2006年3月には、経済社会理事会の下部組織であったそれまでの人権委員会に替えて、国連が世界の人権問題により効果的に対処するために人権理事会が創設されたほか、国連人権高等弁務官事務所
の機能強化、国連民主主義基金の設立等をはじめ、国連において様々な取組が進められています。