「公募前に落札業者決定」
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公募前に落札業者決定か 五輪組織委、電通に企業名を事前通知
電通ライブの本社に家宅捜索に入る係官ら＝東京都千代田区で2022年11月29日午前9時57分、和田大典撮影
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、組織委が、入札参加者の公募を始める9日前に落札業者を決定していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。組織委側が、広告最大手「電通」が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名を青色で塗り、「青色部分は合意」などと電通にメールで伝えていた。青色の企業は実際に入札に参加し、ほぼ希望通り落札したという。
組織委側はメールに一覧表のデータを添付しており、東京地検特捜部はこのデータを押収。特捜部は一覧表が各社で共有され、青色の部分以外の企業は入札しないなど、各社の行動を拘束する資料になったとみている模様だ。
関係者によると、組織委は2017年、大会を円滑に運営するため広告代理店やイベント会社の参加意向を事前に調査するよう電通に依頼。組織委には電通を含む複数の広告・イベント会社の社員が出向しており、電通は各社に運営を担いたい競技を聞き、過去のスポーツイベントの実績も考慮して競技ごとに入札参加予定者を一覧表にした。一覧表は何度も更新され、その都度、組織委とも共有されていたという。
組織委は18年4～7月、テスト大会の計画立案業務計26件の入札参加者を募った。テスト大会を担当する組織委大会運営局は最初の公募内容が公表される9日前の18年4月2日、一覧表の複数の企業名を青色に塗った上で電通にメールで送信。入札は大半が1社しか参加しない「1社応札」だったが、青色に塗られた企業はほぼ一覧表の通りに参加したという。
電通の担当者は特捜部の任意の事情聴取に組織委とのやり取りを認めた上で、「一覧表はあくまでも入札参加が見込める企業を記しただけ。電通から他の企業に一覧表は送っておらず、企業間で落札業者は決めていない」と談合を否定。組織委が電通以外の業者と一覧表を共有した疑いがあるが、大会運営局の当時の次長も特捜部の聴取に受注調整への関与を否定しているという。
入札26件は、電通、博報堂、ADKホールディングスの広告大手3社を含む9社が計約5億3000万円で落札した。特捜部と公正取引委員会は11月下旬、落札9社中8社と下請けに入った2社、組織委大会運営局元次長宅を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で家宅捜索した。ADKは特捜部に談合を認めたとされるが、他の多くの企業は談合を否定しているとみられる。
