海上自衛隊の英訳は、JAPAN NAVY 日本海軍です。
「1佐は数年前に依頼を受け、ほかの隊員も同席した場で、元海将のOBに漏らしたとされる。」
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特定秘密「漏えい」１等海佐、機密情報を扱う情報部隊に所属…元海将に安保情勢を説明
海上自衛隊の１等海佐が、安全保障に関わる「特定秘密」を漏えいした疑いがある問題で、１佐が機密情報を取り扱う情報部隊に所属していたことが、政府関係者への取材でわかった。こうした部隊は通常、部外者に情報提供はしないが、１佐は、要職を歴任した海自ＯＢで元海将からの要求に応じて安保情勢を説明しており、その際に、特定秘密を漏えいしたとみられている。
政府関係者によると、元海将は数年前、講演会で話す機会もあるなどとして、幹部自衛官に接触し、情報提供を求めた。この要求は、１佐の元に届き、元海将に情勢説明を行った。その内容に特定秘密が含まれていたという。
漏えいの背景には、ＯＢと一線を画することができなかった事情もあったとみられる。元海将が第三者に情報を流出させた形跡は確認されていないという。
防衛省は２６日にも１佐に対する懲戒処分を行う方針で、この問題に関わった１佐以外の自衛官についても処分を検討している。一連の経緯については、自衛隊の捜査機関にあたる警務隊が、特定秘密保護法違反容疑で捜査している。
特定秘密は２０１４年施行の同法によって定められた。防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野で、漏えいされた場合、安全保障に著しく支障があり、特に秘匿する必要がある情報が指定されている。防衛省では、「暗号」「電波・画像情報」「潜水艦や航空機、センサーの性能」などが対象で、情報を漏えいさせた場合には刑事罰（１０年以下の懲役など）が科される。
内部通報で漏えい疑い発覚 数年前、別隊員が同席
海上自衛隊の男性1等海佐による特定秘密保護法で定められた「特定秘密」の外部漏えいの疑いは、内部通報がきっかけで発覚し、自衛隊の警務隊が捜査に着手したことが25日、政府関係者への取材で分かった。1佐は数年前に依頼を受け、ほかの隊員も同席した場で、元海将のOBに漏らしたとされる。海自内部で1佐の行動を問題視する隊員がおり、通報があったという。
1佐は26日にも懲戒処分となる見通し。警務隊は数年にわたり調べを進めてきており、同法違反容疑での立件を視野に詰めの捜査をしている。1佐と元海将の間を仲介するなど関与した隊員らを特定し、漏えいの実態の精査に当たっている。
ピレイ人権高等弁務官は、特定秘密保護法の法案が衆議院で強行採決直前2013年12月3日、可決・成立するに際して「『秘密』の定義が不明確で、政府にとって不都合な情報が秘密扱いされる可能性がある」「日本国憲法が保障する情報アクセス、表現の自由を適切に守る措置がないまま法制化を急ぐべきではない」と国連人権高等弁務官事務所で記者会見を開き懸念を表明した。
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国連人権高等弁務官、特定秘密保護法案に懸念
【ジュネーブ=原克彦】国連のピレイ人権高等弁務官は2日の記者会見で日本の特定秘密保護法案について「秘密の要件が明確でない。政府がどんな不都合な情報も秘密に指定できてしまう」と懸念を表明した。「日本の憲法が保障する情報へのアクセスと表現の自由を担保する条項を設けないまま、急いで法案を成立させないよう政府と議会に呼び掛けたい」とも語った。
ピレイ氏は法案が衆院を通過したことについて「状況を注視している」と強調した。国連人権高等弁務官事務所は11月22日に、言論の自由などを担当する特別報告者2人が、告発者やジャーナリストへの脅威を含むとして法案に「重大な懸念」を表明したと発表していた。
