この犯罪の源は、読売新聞記者発端か
国会議員５回、重用した麻生や故安部晋三と即刻逮捕起訴させない岸田首相と自民党の罪は極めて重い！
東京地検は即刻自民・薗浦健太郎即を逮捕・起訴せよ！
自民党は、直ちに解党せよ！
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毎日新聞 2022/12/20 19:32
自民・薗浦健太郎氏、21日に辞職願を提出へ 党も離党
自民党の薗浦健太郎衆院議員（50）＝千葉5区＝は21日、細田博之衆院議長に辞職願を提出する。併せて党に、離党も届け出る。複数の関係者が明らかにした。薗浦氏は、関連する政治団体が複数の政治資金パーティーで得た収入を政治資金収支報告書に過少に記載した疑惑で、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けていた。衆院は近く薗浦氏の辞職を許可する。
薗浦氏は当選5回。読売新聞記者、麻生太郎・自民党副総裁の秘書を経て、2005年の衆院選で初当選した。安倍晋三内閣で副外相や首相補佐官を歴任し、現在は衆院法務委員会の筆頭理事を務める。薗浦氏の辞職が決定すれば、衆院千葉5区の補欠選挙が、衆院和歌山1区、山口4区両補選と同じ23年4月23日に行われる見通しだ。
薗浦氏を巡っては、同氏の関係する資金管理団体「新時代政経研究会」と政治団体「そのうら健太郎後援会」の収支報告書で、17～21年分の収入を少なくとも計約4000万円過少に記載した疑いが持たれている。研究会は薗浦氏が代表者で公設第1秘書が会計責任者、後援会は薗浦氏とは別の男性が代表者で会計責任者は同じ秘書が務めていた。政治資金規正法は政治団体の会計責任者の罪を問うことを想定しているが、政治家本人も不記載や虚偽記載の共謀があれば立件対象となる。
特捜部は薗浦氏を政治資金規正法違反（不記載など）で略式起訴する方向だ。略式起訴は簡易裁判所に対し書面のみの審理による罰金刑などを求めるもので、手続きを進めるには検察官の告知と本人の同意が必要。関係者によると、薗浦氏は21日にも手続き開始に同意する。薗浦氏は、罰金刑が確定し失職する前に自ら辞職することを判断したとみられる。【高本耕太】
