原発はそのまま原爆に！
ミサイル攻撃に耐えられる原発など存在しない！
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反撃能力保有を安保3文書に明記 専守防衛の考え方は変えず
政府が策定する「国家安全保障戦略」などの3つの文書では、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有を明記しつつも「必要最小限度の自衛の措置」だと定義し、専守防衛の考え方に変わりがないことを強調しています。
防衛力の抜本的な強化に向けて、政府が年末までに策定する「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」という3文書の全容が明らかになりました。
この中では、自民・公明両党が合意した、敵の弾道ミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記され、その理由として、日本へのミサイル攻撃が現実の脅威となっている中で、迎撃によるミサイル防衛だけでは対応できなくなっているためだとしています。
一方で「反撃能力」は「必要最小限度の自衛の措置」などと定義し、憲法や国際法の範囲内で行使されるとしたうえで、先制攻撃は許されないとして専守防衛の考え方に変わりがないことを強調しています。
また「反撃能力」を行使するための装備として、国産のミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良型や島しょ防衛に使う「高速滑空弾」を開発・量産するほか、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を念頭に外国製のミサイルの着実な取得を進めることが盛り込まれています。
”安保3文書”全容判明 スタンド・オフ防衛能力に約5兆円など
政府が改定する「国家安全保障戦略」などの3つの文書の全容が明らかになりました。
来年度から5年間の防衛費、およそ43兆円の内訳として、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野におよそ5兆円、宇宙やサイバーの分野にそれぞれおよそ1兆円など前回の計画を大幅に上回る予算が計上されています。
政府は、年末までに「国家安全保障戦略」など3つの文書を改定することにしていて、その全容が明らかになりました。
このうち、「中期防衛力整備計画」に代わる「防衛力整備計画」では、来年度から5年間の防衛費およそ43兆円の内訳が明記されています。
それによりますと、
▽敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野におよそ5兆円の経費を盛り込んだのをはじめ、
▽航空機や艦船といった装備品の維持や整備におよそ9兆円、
▽新たな装備品の確保におよそ6兆円を計上しています。
また、
▽自衛隊の隊舎や宿舎の老朽化対策などにおよそ4兆円、
▽弾薬や誘導弾の購入などにおよそ2兆円のほか、
▽無人機の早期取得、▽宇宙分野、▽サイバーの分野にそれぞれおよそ1兆円など
いずれも前回の計画を大幅に上回る予算が計上されています。
また、「防衛計画の大綱」に代わる「国家防衛戦略」には、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することが明記されています。
そして、反撃能力について「日本に対する武力攻撃が発生し、弾道ミサイルなどによる攻撃が行われた場合、武力行使の3要件に基づき、攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の自衛の措置として相手の領域でわが国が有効な反撃を加えることを可能とする『スタンド・オフ防衛能力』などを活用した自衛隊の能力」と定義しています。
このほか「国家安全保障戦略」では、中国の動向に関する記述について「わが国と国際社会の深刻な懸念事項であり、これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現しています。
自公 中国の動向記述で折り合わず あすも引き続き協議
自民・公明両党は9日午後、防衛力強化に向けた13回目の実務者協議を開きました。
この中では、政府が示した「国家安全保障戦略」など3つの文書の骨子案について協議しましたが、中国の動向に関する記述で折り合わず、10日も引き続き協議することになりました。
出席者によりますと、折り合いがついていないのは、ことし8月に中国が発射した弾道ミサイルが日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したことについて、政府の「国家防衛戦略」で「わが国および地域住民に脅威と受け止められた」と記述している点です。
自民党は、ことし4月にまとめた提言に沿って「脅威」という文言を残すよう求めているのに対し、公明党は外交上好ましくないとして削除するよう求めていて、調整が続いています。
